平成３０年 ６月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 齊 藤 正 治 11 番 内 川 隆 則 １ 番 牧 瀬 昭 子 12 番 中 村 直 人 ２ 番 成 冨 牧 男 13 番 尼 寺 省 悟 ３ 番 伊 藤 克 也 14 番 藤 田 昌 隆 ４ 番 西 依 義 規 15 番 下 田 寛 ５ 番 池 田 利 幸 16 番 飛 松 妙 子 ６ 番 竹 下 繁 己 18 番 久保山 日出男 ７ 番 樋 口 伸一郎 19 番 古 賀 和 仁 ８ 番 久保山 博 幸 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 江 副 康 成 21 番 小 石 弘 和 10 番 中川原 豊 志 22 番 森 山 林２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志 健康福祉みらい部次長 小 栁 秀 和 副 市 長 横 尾 金 紹
市民環境部次長 佐 藤 敦 美 総 務 部 長 野 田 寿 会計管理者兼出納室長 吉 田 秀 利 企画政策部長 石 丸 健 一
上下水道局次長 高 尾 浩 伸 健康福祉みらい部長 詫 間 聡 総務課長 実 本 和 彦
市民環境部長 橋 本 有 功 財政課長 姉 川 勝 之 産業経済部長 兼上下水道局長 松 雪 努 総合政策課長 鹿 毛 晃 之 教育長 天 野 昌 明
教育総務課長 江 嵜 充 伸 教育次長 白 水 隆 弘４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 緒 方 心 一
議事調査係主任 大 塚 隆 正 事務局次長 兼庶務係長 橋 本 千 春
議事調査係主事 古 賀 隆 介 議事調査係長 横 尾 光 晴５ 議事日程 日程第１ 一般質問 午前10時開議
○議長（齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（齊藤正治） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問通告一覧表により順次発言を許します。 まず、
牧瀬昭子議員の発言を許します。牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 皆さんおはようございます。 きょうは、しとしと雨で、ちょっと心も体もどんよりした、そんな陽気でございますけれども、質問の内容も、ちょっと最初から、どんよりしたような内容になっております。 きょう、私が質問させていただきますのは、３つございます。
原発トラブルに関すること。そして、障害がある子供さんに関すること。そして、
中学校完全給食、そして、現状の給食センターについてということで、３つ質問をさせていただきます。 資料、お手元にありますでしょうか。両面の資料が、執行部の皆さん、傍聴席の方、そして、議員さんの方のほうには、パッドのほうで見ていただければと思います。これは、最後の最後で使わさせていただきたいと思います。 それでは、まず第１番目の質問として、玄海原発３、４号機の再稼働直後のトラブルを受けての鳥栖市の対応ということで、質問をさせていただきたいと思います。 この間、３月30日、玄海原発３号機が蒸気漏れがあったということを知ったのは、私がもう寝る直前、23時50分だったと思います。 友達から、蒸気が漏れたよということで、メールが入った後、私は、もう本当に蒸気がどういう状態になっているのか、原発が、今、一体、安全に動かされているのだろうかと、とても不安に思ったのを記憶しています。 現状として、鳥栖市が、今、どういうふうに情報を発信し、まず、九電のほうから受け、それを発信しているのかということについて、お伺いをさせていただきたいと思います。 その後の質問に関しては、質問席のほうでさせていただきたいと思います。
○議長（齊藤正治）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） おはようございます。 牧瀬議員の御質問にお答えします。 平成30年３月30日、19時ごろに発生した
玄海原子力発電所３号機の蒸気漏れについては、同日、22時19分に、県から情報連絡室の設置の報告を受け、総務課職員が登庁しており、情報収集に当たっております。 その後、22時37分に、九州電力から本市職員に連絡があり、市長まで報告したところでございます。 それから、翌13時30分の
県情報連絡室廃止までの間に、同様の手順で報告を行っております。 また、５月３日、13時10分ごろに、
玄海原子力発電所４号機の１次冷却材ポンプで発生した事象に対する点検については、同日13時59分に、九州電力から
総務課職員宛てに連絡があり、必要な報告を行っているところでございます。 原子力災害も含め、災害全般での市民への情報発信といたしましては、情報収集、住民への広報、緊急時
モニタリング等を行い、テレビ、ラジオを初めとし、携帯でのメール配信及び防災無線等、あらゆる媒体を利用して呼びかけていくこととしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 御答弁を聞きまして、そういうふうな
情報発信ツールがあるのだなということを、改めて知ったところなんですけれども、でも、果たして、今回の３号機、４号機がトラブルを起こした後に、私自身は、どういうふうにして情報を得たらいいんだろうかと、本当にいろんな媒体を通じて、もう
夜中じゅう電話をかけ、いろんなところから情報を集めようとしたんですが、なかなか情報が集まりませんでした。 本当、苦肉の策というか、鳥栖市役所には、玄関先に
モニタリングポストがありますので、もう本当に漏れていたら、どんな値になるだろうかと、ひやひやしながら、夜中でしたので、すごく怖い思いをしながら、もう明け方になり見に行きました。 そしたら、平常時と変わらない数字だったのを見て、今は、まだ来ていないんだという思いで家に帰りましたが、この後、どういうふうに数字が変化していくのかっていうのが、もう私の中で、どきどきどきどき毎日しておりました。 こういった２回の事故において、緊急時
モニタリングの数値は、経過観察っていうのはされてきたのかっていうことをお尋ねし、また、
情報発信ツールを用いて市民への情報発信がどのように行われてきたのか。そして、市長が判断した根拠は一体何なんですかということを、内部の聞き取りの中で、お尋ねをさせていただきました。 すると、そういった根拠になる数値っていうのは、現在のところはないという回答をいただきました。 ここを受けまして、市民で、鳥栖市で生活する市民の方々に、客観的な情報が流せないっていうことは、もう本当に、自分がこの中で生活ができるのかと。 今、鳥栖に、せっかく引っ越しを決めて来られた、福島の原発事故の後、こちらのほうに引っ越しをされて来られた方々が、こんな事故があるのであれば、玄海の近くで住めない、鳥栖市では住めないとおっしゃる方が、引っ越しを、今考えてあられるっていう、この現状を、ぜひ知って、心にとめていただきたいなと思います。 そして、その方々が、安心して住める場所になるためにはどうするのかっていうことを、ぜひ真摯に受けとめ、ぜひ考えていただきたいなと思っています。 次に、話題にしております、
放射線管理区域についてなんですけれども、基礎の数値が、こちらはあります。
放射線管理区域というのは、子供、妊婦がいてはいけない、食べてもいけない、飲んでもいけない、トイレをしてもいけない、そういった管理区域で、レントゲン室と同じレベルにあります。 ３カ月間で、1.3ミリシーベルトということですので、１時間に換算すると、0.6マイクロシーベルト。 現在、鳥栖市のあの
モニタリングポストは、0.052とか0.053マイクロシーベルトとかですので、大体11.5倍。 その数値を基準にして、鳥栖の情報の発信、そして、エリアメールというのがあるということをお伺いしました。 いち早く流していただきたいと思います。 そういった
放射線管理区域になると、鳥栖市にとっては、どんな状況になるかっていうことをお尋ねしたいと思います。 また、そういったことに関して訓練などが、市役所の内部で行われているのかというのについてお尋ねしたいと思います。
○議長（齊藤正治）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 牧瀬議員の御質問にお答えします。
放射線管理区域は、原子力施設や
放射線利用施設等であって、関係者以外の者の無用な放射線被曝を防止するとともに、施設内で作業員の被曝管理を適正に行うため、一般区域から物理的に隔離した区域のことをいい、外部放射線に係る線量が、実効線量で３カ月当たり1.3ミリシーベルトを超えるおそれのある区域を指しているものでございます。 また、原子力災害が起こった場合、
原子力災害対策指針では、
原子力発電所から、おおむね30キロメートル圏内で
緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺでは、屋内退避を行い、緊急時
モニタリングの結果に基づき、
空間放射線量率が一定値以上となる区域が特定された後に、当該区域の住民について、避難や一時移転の防護措置が行われることになります。 ただし、本市のようなＵＰＺ外の区域においては、国の
原子力規制委員会が定めた
原子力災害対策指針に基づいて、事態の進展等に応じて、国や県の方針に従って、ＵＰＺと同様の措置が行われることになります。 また、行政内での訓練につきましては、県主催で行われる
原子力防災訓練に市職員が毎年参加しております。 なお、その内容につきましては、
モニタリングポストの操作方法や情報伝達について訓練しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） この中で、先ほど御答弁の中で、本市のようなＵＰＺ外の区域においては、国の
原子力規制委員会が定めた
原子力災害対策方針に基づいて、事故後、措置が行われることになりますというふうにありました。 市長の、この今までの、鳥栖市の皆さんの命を守るという姿勢を貫いてこられた、その市長であるからこそだと思うんですけれども、鳥栖の市民団体の原発を考える鳥栖の会が、2014年10月に質問をされました。 事故の規模、状況、気象条件、時間の経過などにより、事故の被害が急速に広がるおそれを想定して、玄海原発から60キロ以上離れた鳥栖市においても、
放射線管理区域レベルの汚染がなされる可能性はないわけではないと市長は答えられました。 これは、ものすごく画期的なことだなと思います。 さすがに市民のことを考え、子供たちの命を守ろうという、その姿勢がすごく感じられる言葉だと、私はすごく、この市長の言葉が重く感じられ、受けとめております。 であるなら、このＵＰＺ外の区域にあっても、鳥栖市がもしかしたら
放射線管理区域になるかもしれない、ならないとは言えないというのであれば、この条件っていうことに対して、ぜひ鳥栖市は取り組まないといけないことが多々あるのではないかなと思うわけなんです。 市民の立場に立って、ぜひ命を守るということを考えていただきたいなと思っております。 この回答になぞらえていくならば、原子力災害における避難計画などを策定すべきですし、避難に際して飛んでくるプルームが含まれる20種類以上の放射線物質の中でも、唯一、
放射性ヨウ素しか防御できないのはありますけれども、最低でも、
安定ヨウ素剤、これを市民に配布しておく、最低でも子供だけでも配布をするべきではないでしょうか。 ３月の議会でも質問をさせていただきましたが、今回、３号機、４号機の事故を受けて、改めて、鳥栖市の中でやるべきだと考えます。 ３月議会の後、
安定ヨウ素剤、鳥栖市が配らないということがわかった上で、市民の皆さんが手弁当で、３月21日、４月14日、再稼働の前と後で、お医者さんと薬剤師さんによる、
安定ヨウ素剤の説明会と配布会が鳥栖市内で行われました。（資料を示す） こういった
安定ヨウ素剤の服用ガイドを用いて、お医者さんのほうから説明がありました。 ちょっとこちらは専門的で難しかったので、こちらを用いながら、子供さんたち、そして、御老人にも、皆さんにということでお配りになられました。（資料を示す）
安定ヨウ素剤の服用した際の副作用のことなども、心配になられる方がおられましたので、そういったことも御丁寧にお答えいただいて、問診票で答えた上で、１人、大体大人だと２錠になりますので、（資料を示す）５日分避難するためには、時間がかかりますのでということで、もしかして災害が起こったときに、自分の身の周りに置いておく。そして、枕元に置いておく、玄関先に置いておく、幼稚園、保育園に置いておくということで、やはり多めに必要なんじゃないかということで配っていただきました。 １錠、この間申し上げましたが、5.6円です。これ、10錠ありますけれども、56円、たった56円です。（資料を示す） これを、市民の皆さんが手弁当で、皆さん、お医者さんにお願いして配布をされました。 こういった取り組みの中で、市民の方々の声で、鳥栖市内の52カ所の病院や薬剤師の方に連絡をとり、
安定ヨウ素剤、どこかにありませんかとお尋ねをしておりました。 どこもありませんでしたけれども、この間、市民の皆さんが動かれまして、
安定ヨウ素剤が備蓄してくださる病院が１カ所できました。 ですが、鳥栖市が取り組むべきことだと私は思っています。 単に、一市民が必要だからと言って、自分たちが購入して持っていればいいという話ではなくて、鳥栖市が、こういった形で
放射線管理区域になるかもしれないという、そういう位置づけであるならば、避難計画とともに、この
安定ヨウ素剤を、ぜひ導入をお考えをいただきたいと思います。 こういった配布ができない理由っていうのを、ぜひ次の質問でさせていただきたいと思います。 せめて、幼稚園や保育園、小学校、中学校、高校に備蓄しておくことはできないでしょうか。 また、配布する緊急性、必要性が迫ったときに、どのように配布する手順や、時期を考えておられますでしょうか。お答えお願いします。
○議長（齊藤正治）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 牧瀬議員の御質問にお答えします。 原子力災害が起こった場合、
原子力災害対策指針では、
原子力発電所から、おおむね30キロ圏内である
緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺでは、原子力施設の状況や緊急時
モニタリング結果等に応じて、避難や一時移転等と合わせて、
安定ヨウ素剤の配布、服用について
原子力規制委員会が必要性を判断し、
原子力災害対策本部、または、地方公共団体が指示を出すため、原則として、その指示に従い服用するとされています。 ＵＰＺ外においては、プルームの防護措置として、
安定ヨウ素剤の服用を求められておらず、ＵＰＺ外である本市が備蓄する必要はないとされております。 また、ＵＰＺ外である本市は、屋内退避が基本とされておりますが、仮に、
安定ヨウ素剤の服用が必要となった場合には、国、県が示す指針等の考え方に基づく必要があると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 今のお答えが、３月議会でも同じような答えだったので、３号機、４号機の、この事故を受けても、鳥栖市の中では、やはり配る必要はないというふうに、国が言うとおりにすればいいというふうなお答えだったのが、すごくショックです。 もう少し子供たちのこと、本当に命のことに寄り添うならば、そして、福島の原発事故において、当時、生活されていた18歳以下の児童30万人のうちの192人以上が、甲状腺がんと診断が確定されて、また、その疑いがあるとされています。 今の科学の立ち位置は、この事実が、放射線被曝によるかどうかわからないのです。 前回の2018年３月議会でも、資料として提示させていただきましたが、福島市内、郡山市内などでは、鳥栖市の空間線量の100倍以上の数値が計測されました。 けれども、行政は子供たちを避難させず、
安定ヨウ素剤も配布せず、被曝から守らなかったことは、市民の命を守るべき市のあり方として、あるまじき行為だと思います。 この痛ましい大きな教訓から考えても、また、万が一、事故に備えて鳥栖市長が自身の回答に責任を持つためにも、
安定ヨウ素剤の配布は不可欠ではないでしょうか。 それに伴う予算は、前回、資料としてお示ししましたけれども、20歳未満の子供だけでも11万円、たった一部なんですが、避難などを考えると、少なくとも５日分必要だと、専門医のほうから助言をいただきました。それにしても55万円です。 新市庁舎の予算が65億円、鳥栖駅が230億円と、大型事業にどんどん予算が使われている昨今ですけれども、比較しても、市政全体からすれば、ほんのわずかな金額だと考えています。
国際原子力機関や米国、カナダの規制当局のデータによりますと、最低でも４年間停止した原発の運転が再開されたケースは、世界で14基、その全てが運転再開時にトラブルに見舞われているそうです。 今回、玄海３号機の配管からの蒸気漏れの原因は雨水だということでした。 それが、配管の周りを覆っている本体の継ぎ目から進入し、内部の配管を腐食させていたというのです。 雨水なら、常にさらされているのですから、継ぎ目から水が侵入することも想像にかたくありません。 ですが、雨水対策さえまともにできない原発は、巨大過ぎて、全体の点検などできていないということなんです。 だから、稼働して、最大の、こういった事故が、今のところは起きていないにしても、今の状況だからこそ、ぜひ慎重に考えていただきたいなと思います。 九電の社長の発言を聞いて、私は、何かびっくりしたのですけれども、先ほど世界の原発、４年以上とめていると、全部の原発が運転時にトラブルを起こしたという話でしたが、社長さんもおっしゃっています。運転を７年間とめていたため、何が起こるかわからないと言っていたけれども、現実になってしまい、本当に、非常に残念だと。 でも、この発言は、何が起こるかわからないということを、もうはっきりと断定した言葉です。 玄海原発３号機には、193本の燃料棒が、内部にものすごい量で放射能が入った現状なのです。 一たび、事故が起こると、簡単に収束ができないばかりか、どこまで被害が広がってしまうかもわからない。場合によっては、破局を招くかもしれない。 市長は、玄海原発３号機のトラブルに関する、この九州電力の社長の発言についてどう思われますか。そして、このような現状をどのように対応されますか。 鳥栖市として、市民の命を守るというのは、具体的に何をすることでしょうか。ぜひお答えをお願いします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 牧瀬議員の質問にお答えをいたします。 玄海原発３号機のトラブルに関します、九州電力の社長の発言につきましては、私が直接承知しているわけではございませんけれども、九州電力においては、
玄海原子力発電所の安全対策及び
原子力災害対策に徹底して取り組んでいただければというふうに願っております。 原子力災害に係る情報連絡につきましては、佐賀県、佐賀県内の市町、九州電力との間で締結をしております、佐賀県内住民の安全及び安心に係る
原子力防災高度化に関する協定書というものがございますが、これにおいて、非常時の連絡、原子力施設の異常時の連絡、平常時の情報提供について定められておりまして、県の
防災行政通信ネットワーク、九州電力の連絡責任者からの電話やファクス等による情報の提供がされることになっております。 また、災害時に、市民の生命を守る対応を行っていくことは、行政に課せられた最大の責務だというふうに考えております。 仮に災害が発生した場合に、市民への緊急情報を速やかに提供していくこと。安全確保のために、避難誘導を行うこと。また、負傷者が発生した場合の医療救護など、さまざまな対応が必要になってくると考えております。 また、
災害対策本部が立ち上げられた場合など、正確な情報を得るため、警察、消防など、
防災関係機関と協力をすること。広域災害の場合は、国や県など、他の行政機関と連携をして、適切な判断をしていくことが必要となってまいります。 以上、申し上げましたように、さまざまな状況を想定をし、防災体制や災害対応については、ふだんから準備を行い、充実を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 御答弁の中で、九州電力の
原子力発電所の安全対策及び原子力対策に対して、徹底的に取り組んでいただければというふうにお話がありました。 でも、願っているだけでは、市民の安全と生活は守れないんじゃないかなと思います。 いろんな対策を、今、とられるということでおっしゃっていただきましたけれども、もっと具体的なことで、鳥栖市として積極的に取り組んでいただけることが、まだまだあるのではないかと思います。 昨年３月に行われた再稼働に関する県民説明会においても、九州電力も、それを規制、監督する立場の
原子力規制庁も、事故を起こす可能性を否定しませんでした。想定外などではなく、事故は起こり得ると断言しています。 ということであれば、市長は、想定をはるかに超えた規模になることも想定すべきではないでしょうか。 より具体的な避難計画の策定、そして
安定ヨウ素剤の配布を求めます。 そして、市長と鳥栖市だからこそ、九電に対しては、鳥栖市ができることっていうのがたくさんあります。 市民への情報公開の徹底、説明責任、そして具体的な要求を、県や国、そして九電に行っていくべきだと思います。 次に、原発関連の質問をするときには、先ほどお話にありましたけれども、充実した準備、それがどのように進んでいるのか。そして、福島や、その他の原発事故からの教訓、そして、情報収集を行われてきたのかということについて、また、お尋ねをさせていただきたいと思います。 では、続きまして、障害のある子供に対する合理的配慮についてという項目に移らさせていただきたいと思います。 先日、鳥栖の小学校のほうに訪問をさせていただきまして、日々の先生方や、そして教育委員会の方々、夜遅くまで働いてある、その姿に、本当に、御尽力いただいている。胸が熱くなり、本当に頭が下がる思いでいっぱいです。働き方改革が必要だなあって、こぼす声もありました。 そんな中、一人一人の対応に御尽力されていると思うんですけれども、やはり教職員、そして支援員さんの不足、そういった中でされる現状と、その課題について、まずはお尋ねをしたいと思うんですが、障害のあるお子さんたちが入学する前に、どんなふうに対応を行っていらっしゃるのでしょうか。お願いします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） おはようございます。 本市では、障害のある児童生徒の適正な就学先決定に向けた就学相談会を５月、８月、10月の年に３回実施しております。未就学児は５月と８月、小中学生は８月と10月に、保護者からの就学に向けた相談を受けております。
特別支援学級専門の大学の教授、
特別支援学校や
特別支援学級、通級指導教室の担当が相談員として対応し、専門的な見地から保護者への助言をしていただいております。また、必要に応じて、
特別支援学校や
特別支援学級の見学等も勧めております。 就学相談会後、小中学生につきましては、在籍学校での校内就学指導委員会を経て、また、未就学児につきましては、就学相談会に参加された全ての保護者への意思確認を教育委員会が行い、最終的に、医師、臨床心理士、
特別支援学級担当などから構成しております市の就学指導委員会で就学判定をすることとなります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 御答弁いただきました。 その中で、保護者への意思確認というのを、教育委員会のほうで行っていただきまして、子供さんが、どこで就学するのが一番適切なのかということについて、もういろんなさまざまな角度から御審議されて、そして、まずは、保護者への意思っていうことを確認されたということがわかりました。 その中で、今、鳥栖市内に来られる保護者の方々が、障害のあるお子さんが、鳥栖市だと、すごく教育環境がいいからということで、引っ越しをされている方が多いよというふうに、お母様方から、保護者の方々から、お伺いしました。 ですが、そんな中、やはり、教職員の数が足りないということがあるとは思うんですけれども、どうしても、自分たちが地域の中で、子供たちを育てたい、地域の学校に入れたいという保護者の方がおられる中で、それと異なる意思表示があった場合に、どういうふうに対応をされているのかということについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 市の就学指導委員会の判定までにおきましては、保護者へ就学に関する情報提供をしつつ、本人、保護者の意見を最大限尊重しながら、本人、保護者と教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について協議を行っていくこととなりますが、保護者が適正就学に向けた市の就学判定と異なる就学先の判定をされる場合があります。 このような場合につきましては、市の就学判定についての丁寧な説明を行い、学校における基礎的環境整備の状況や、提供可能な合理的配慮の内容を踏まえ、保護者と改めて協議を行いながら、最終的な就学先を決定していくことになります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 本人の意思、保護者の意思っていうことを最大限に尊重しながらという御答弁でした。 そんな中、保護者の方から寄せられる要望が、地域の学校に通いたい、そして、保護者の介助等が必要になりますよということを、学校のほうから言われて、そして、通ってある生徒さんの話を少しお伺いしまして、今、どのように生徒さんのほうに、保護者の方が付き添っている、その現状があるのかということについて、お尋ねをしたいと思います。お願いします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 就学先の決定につきましては、保護者と教育的ニーズと必要な支援につきまして協議をしながら最終決定をしており、保護者の意向に反して、
特別支援学校に進学している児童生徒は、現在のところは、いないと認識しております。 毎日、保護者が付き添っている児童生徒につきましては、小学校で１校ございます。 医療的ケアが必要な児童で、昨年度までは、医療的ケア実施のために、保護者には、毎日学校に来ていただいておりましたが、本年度から週に１回、医療的ケアのための看護師派遣につきまして、予算化することができ、児童の教育の充実及び保護者の負担軽減を図ったところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 先ほど御紹介いただきました、医療的ケアのためのということで、看護師さんを派遣するっていうことをされているお話、本当に、毎日毎日のことですので、週に１日だけでも、そういった形で補助していただけるということは、本当にありがたいというお話がありました。 また、ほかにも、そういったケアが必要なお子さんが、また今後も、地域の中で過ごしやすいようにということで、ここで足をとめずに、ぜひ教育委員会のほうでは、また、さらにステップアップを図っていただきたいなと思います。 それは、子供たちが地域の中で伸び伸びと生きていけるっていう環境をつくるための、鳥栖市の取り組み、鳥栖市だからこそ、移動してきてよかったねと思ってもらえるような、そういう環境づくりをぜひお願いしたいなと思います。 そんな中、予算化するのが大変だというお話を、どこからでも聞きます。 そんな中で、ほかの都市、他市ではどんなふうなことをされているのかなということで、お尋ねをさせてもらいました。 そしたら、地域の中で、障害を持ったお子さんが卒業されて、その卒業されたお子さんの保護者さんが、講習を受けたりとかされて、そしてその後、もう午前中だけとか、午後だけとか、障害のあるお子さん方が、結構、朝、ぐずったりとか、朝、ちょっと調子が出ないとかっていうことがあるので、最初のエンジンをかけるっていうこともあって、最初に、多めに、そういった支援員さんを配置するっていう方法をとられているところがあるそうです。 そうすると、いい面が３つあります。 １つは、障害のあるお子さん方をずっと教育されてきた保護者の方ですので、とてもなれていらっしゃいます。 「わあ、うちの子よりもよう食べるねぇ、こんな熱くても食べきると」とか、「わあ、こんなによくにこにこ笑うねえ」とかっていうことで、保護者の方ともすごく連携がとれて、保護者の方にとっても、いろんな相談をしやすいっていう点があるそうです。 そして、２つ目に、時間が短時間で活用ができるということで、お母さん方、保護者の方にとっても、短時間で働ける場所っていうのは、すごくありがたいという声がありました。 そして３つ目は、鳥栖市としては、人件費が抑えられるっていうことがあるのかなと思います。 短時間でも、そういった形で支援員さんをふやしていくことっていうのを、ぜひ検討をいただきたいなと思っています。 最後になりますけれども、鳥栖市が考えている合理的配慮の範囲についてということで、合理的配慮っていう言葉が、ちょっとひとり歩きしているようなところがあって、誰のための合理的配慮なのか。一体何のためのっていうのがちょっと、ぜひそこを、しっかりと捉えたいなと思いまして、質問をさせていただきたいなと思います。お願いします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 平成28年４月１日に施行されました、障害者差別解消法では、障害のある児童生徒が、他の子供と平等に教育を受ける権利を行使するための合理的な配慮を行うことが求められております。 本市におきましても、合理的配慮につきましては、障害のある児童生徒が、他の児童生徒と平等に教育を受ける権利を享有、行使することを確保するために、適切な変更や調整を行うことと認識をしております。 本年度から実施しております医療的ケアに係る看護師配置につきましても、児童の障害の状態及び教育的ニーズ、保護者の意向、学校の状況、体制面等、あらゆる角度から検討し、合理的配慮として配置したところでございます。 また、合理的配慮の提供としまして、具体的には、教員や生活指導補助員の確保、施設設備の整備、個別の教育支援計画や個別の指導計画に対応した柔軟な教育課程の編成や、教材等の配慮などが考えられますが、重要なことは、一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて決定されるものであり、全てが同じように決定されるものではなく、発達段階を考慮しつつ、本人及び保護者との十分な合意形成を図った上で、合理的配慮を提供していくことだと考えております。 ただ、市が行います合理的配慮につきましては、無制限に要望に応えることができるものではなく、均衡を失した、または過度の負担を課さないものとしております。 重過ぎる負担として考えられる場合は、要望に対し、どこまで可能なのか、どこから困難なのか、別の方法を提案することも含めて協議をし、理解を得るように努めていくことが大切であると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 御答弁の中で、教育を受ける権利が、どの子にも平等にあるよというお話がありました。 先ほど、話の中に出てきました、障害のあるお子さんをお持ちのお父さんの言葉を、ぜひ御紹介したいなと思うんですが、地域の中に、この子がいるっていうことを、ぜひこの地域の中の子供たちにも知ってもらいたい。一緒に笑ったり、遊んだり、怒ったり、泣いたり、もう本当、がむしゃらになって生きていくっていうことを、その中で一緒に学ばさせてもらいたいっていう言葉がありました。 そして、もう一人、ダウン症児のお子さんを持つお母さんからお寄せいただいた声なんですけれども、あるダウン症児のお子さんと保護者さんが歩いていたときに、中学生に声をかけられたそうです。「あらぁ、大きくなったね」って。 その保護者さんは、その中学生のことを知らなかったそうです。 何で、この子、うちの子のことを知っているんやろかって思ったら、話を聞いていると、６年生のときに、自分がその担当していたクラスの子よねえって、クラスの子ですよっていうことで、何か、地域の中で、こうやって見守ってもらえるということが、どれだけありがたいかっていうのを、お母さんが本当にしみじみとお話されました。 今までの話、障害のあるお子さんたちが、どのようにっていう話でしたけれども、私も、現実に、小学校三、四年生のときに、自分のクラスに障害のあるお子さんがおられまして、最初のころは、本当に、もうひっかき回される感じで、自分たちも何していいやら、どうしていいやらっていうふうに、振り回されていたのを覚えています。 だけど、その中で、どんどん子供たちの中で、あんなふうにしたらよかったよとか、こんなふうにしていこうとかっていうことで、クラスがどんどんまとまっていって、みんなで思いを寄せ合って、優しいクラスになっていたのを、今でも忘れられないんですよね。 それっていうのは、私の中で、生きた教育だったな、生きる教育だったなというふうに思います。 現在も、障害のあるないで区切られた世界というのはないわけで、どんな方にでも、私自身も目が見えにくかったり、精神的にもいろいろあったり、一人一人にいろんなものが抱えられていると思うんですよね。 そういった、生きた教育っていうのを、勉強だけができればいいというわけではなくて、そういった人間関係を形成するというのが教育の中で、一番大事なことじゃないかなと思いますので、ぜひ、そういった面で、障害のあるお子さん、そして、鳥栖市民の中で一緒に暮らしていくことっていうのを、ぜひ、もっともっと前に出て、立っていっていただきたいなと思います。 それでは、続きまして、子供さんにかかわる食についてということで、お話をさせていただきたいなと思います。 もうそろそろ夏休みが始まります。 夏休みが始まると、うきうきする子供さんもおられるかもしれませんけれども、新聞記事にもありました。 鳥栖市長も、この夏休みが終わった後に、子供たちがやせて、学校に出てくる子供たちが、すごく心配だということを言ってあるのを耳にしたことがあります。私も、とてもそのあたりが心配です。 現状、鳥栖市において、経済的な貧困やネグレクト、精神疾患を抱える保護者さんの子供さん。そして、その把握している手段、今後、どういうふうにしていくかという手段が、どのようにあるのかということについて教えてください。
○議長（齊藤正治） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） おはようございます。 経済的貧困などの子供の把握についてでございますけれども、未就学児童につきましては、健康増進課やこども育成課において、健診等の折に、子供や保護者の様子の把握に努め、その情報を各小学校区の幼保小連絡協議会などを通じて、共有をしているところでございます。 また、小中学校におきましては、家庭訪問のときやスクールソーシャルワーカーが、学校からの連絡で、保護者や子供と面会するなどして、把握できているケースもございます。 しかしながら、家庭内のことでございますので、保護者や子供さんなどからのＳＯＳのサインなどが出なかったりすると、完全に把握することは難しいのが現状となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） ＳＯＳのサインっていうのが出せない場合っていうのは、どういうふうにして見ていったらいいんだろうなというのを、子供たちが置かれる現状っていうのを見る中で、いろんな目が入っていく、いろんな形で入っていくっていうことができないのかなというのをすごく思います。 今、地域食堂が盛んに行われようとしている鳥栖市の中でも、２カ所ほどあるようですね。 そういったことで、地域の中で、食べることをみんなで共有するっていう、そういう時間を持てるっていうのは、すごく大事なことだなと思います。 そういった形で、各市民活動ですとか、子育て支援ですとか、子供の居場所づくりとか、虐待防止の活動をされている方々とか、そういった方々に、ぜひ、民生委員さんとか、地域の区長さんとかも、もちろん一緒に、そういった方々と一緒に、地域の中で活動ができないかなというふうに思っています。 子供たちが長期休暇のときっていうのは、どのように、市ができることっていうのがありますかっていう質問をさせていただきたいなと思います。 先ほど申し上げましたが、地域活動をされている方とは、どのように連携ができますでしょうか。お願いいたします。
○議長（齊藤正治） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 長期休業中でございましても、小中学校では、保護者と個人面談を行ったり、気になる子供たちには、担任が家庭訪問等を行ったりしております。 また、スクールソーシャルワーカーも、学校からの連絡で、保護者や子供に会いに行くなどして、生活の様子を把握しているケースもございます。 こうした活動の中で、把握できた事案に対し、それぞれの解決の糸口を探っているところでございますが、場合によっては、地域での連携を頼ることもございます。 現在でも、区長会や民生委員児童委員連絡協議会の会議の前に、学校での取り組みや、地域の方々にお願いしたい事項などを、お話する仕組みができており、地域で活動されている区長、民生委員、児童委員を含め、学校、幼稚園、保育園、ともに連携を取り合っているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） 全体の食を取り巻く子供たち、小中学校の話ということで、最初に、大枠で、子供たちが今どんな現状に置かれているのか、食べれない子供たちがないかということでお尋ねをさせていただきました。 その中で、今、完全給食についてということで、いろんな議論がなされているかと思いますけれども、完全給食に関するアンケートというのがとられた後に、子供さんたち、生徒さんたちと、あと保護者の方々のグラフを見たときに、真っ向から違う意見が出ていたのを見て思いました。この状況を見たときに、鳥栖市としてはどういうふうに捉えるのかな。 片や、給食はやらんどいてほしい、片や、給食はやってほしいっていう意見がある中で、一体このアンケートをもとに、完全給食はとまりゃせんかなと、すごく危惧している思いがあります。 完全給食に関する鳥栖市の考え方というのを、もう一度再認させていただきたいなと思い、そしてそのように考える根本になる思いを聞かせてください。お願いします。
○議長（齊藤正治） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 中学校の完全給食に関する考え方についての御質問でございますけれども、現在の中学校の昼食は、持参の弁当類か、事前に申し込んだ希望者に提供する弁当かの選択制になっております。 本市といたしましては、今後、中学校におきましても、小学校と同様に、生徒全員が給食を食べるという形での完全給食を目指しているところでございます。 その理由といたしましては、学校給食の持つ多面的な意義、効果を、中学校においても、最大限生かしていきたいと考えているところでございます。 学校給食には、児童生徒に栄養的にバランスのとれた食事を提供することで、心身の健全な発達を図ることのほかに、食事の作法や多様な食材、食文化などについて考える食育の一環としての意義がございます。 また、クラスのみんなで準備や会食をすることによって、児童生徒の社会性を育むという効果もございます。 このような点につきましては、学校給食法において、学校給食の目標とされるところであり、本市といたしましても、その意義、効果に鑑み、中学校においても、小学校と同様に完全給食を目指すべきであると考えております。 そうすることによりまして、学校全体で、給食を通して食育なども含めた教育に取り組むことができ、その効果をより一層高めることができるものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） ありがとうございます。 完全給食、とどまることなく、やっていく、やっていきますよという、その、改めて思いをお伺いすることができましたので、ぜひ早急に進めていただきたいなと思います。 今、現状をお伺いしましても、小中学校の中で、どのぐらいの子供たちが食べれているのかっていうのがわからない中、もう本当に、子供たちの命綱になっているのがこの給食だと思います。 虐待防止の活動をされている方々が、子ども広場ということで、いろんな子供さんが来られるそうです。 そんな中、お話があったんですが、もう本当におなかがすいて、親御さん帰って来るまでの間は、本当に食べる物がっていうことで、じゃあどうしようかということで、提供されたりとかっていう話がありました。 子供たちが、一体じゃあ、中学校の選択制弁当ということになっているみたいだけれども、今どうなってんのということで、お話をいろいろとお伺いされまして、本当に就学援助が必要なお子さんたちも、食べることができているのかなっていうのを、すごく不安に思っておられました。 私も、小学校の就学援助のお子さん方に関しては、前もって給食費を、教育委員会のほうからお支払いがなされるというふうに聞いたんですけれども、この選択制になっているっていうことがありまして、２カ月前に予約をして、１カ月前に引き落としをされなければ、その予約が成立しないっていうことがあるということで、就学援助の家庭では、本当に支払いがうまくいっているのかなという、すごく危惧があります。 支払いについて、もう少しやりやすくし、就学援助の方々がとりやすい方法というのがないのかなと思い、まずは支払いの方法について、どのようにされているのかっていうのをお聞かせください。
○議長（齊藤正治） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 本市の中学校選択制弁当方式では、事前申し込み及び料金の前払い制であります。口座引き落としなどにより、お支払いをいただいた方に、お弁当を提供する制度となっております。 したがいまして、就学援助受給者の弁当代につきましても、一旦保護者にお支払いをいただき、同額を学年末（次ページで「学期末」に訂正）に、保護者の口座に振り込む方式となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） この方式だと、先ほどお話ありましたけど、学期末まで、保護者のほうに支払いが行われるまでが、もし支援が足りないところは、なかなか、この引き落としができないからということで、ちゅうちょされるっていうこともある話をお伺いしました。 まずは、完全給食ということであれば、この部分が解消されますし、ぜひ完全給食というのを、早く行っていただきたいなと思います。 その話の中で、追加の項目ですけれども、選択制の弁当だと、量の調整ができないということで、もうすごく量が足りないっていうお子さんもいらっしゃるし、量がすごく多いっていうお子さんもおられるということで、今、弁当になっていますが、配膳ということで、その形式にならないのかというお尋ねがありますので、そのあたりについて、どのように考えられているかというのを、お尋ねをお願いします。よろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） まず、御答弁に入ります前に、先ほど答弁の中で、「学年末」と申し上げましたが、「学期末」の間違いでございますので、訂正をさせていただきます。 それでは、御答弁させていただきます。 本市の中学校選択制弁当におきましては、その量がどれも同じであるために、足りない生徒にはおにぎりなどを家庭から持参する補食を認めております。 また、多いと感じる生徒さんたちには、食べる前に、ほかの生徒に分けてもよいと各中学校に周知をいたしております。 量を調整した数種類の弁当をつくるという対応も考えられますが、現在の調理施設では難しい状況でございます。 また、配膳方法につきましては、現在、完全給食化を目指す中で検討しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） ありがとうございます。 完全給食化を目指すという方向性で、どんどん進んでいるのだなということが、御答弁の中で聞き取れました。 ぜひ早く実行をということで考えて、私もいきたいなと思いますが、その中で、５年目に入る給食センターについてということで、最後、お尋ねをさせていただきたいなと思います。 給食センター設置に関しましては、いろんな賛否両論あったと思います。 運営について、検証を、そして、これからの中学校の完全給食を目指す前に、今現状がどうなっているのか、給食センター設置に関して、どういうことだったのかっていうのを、もう一度検証を行いたいと思って、今回、質問をさせていただきます。 給食センターの設置に際して、既存施設の改修費用を試算しなかったということがあったと思うんですけれども、それはどうしてだったのか。 そして、弥生が丘小学校に給食室を設置しなかった理由は何なのか。 そして、給食センターの運営に関して、メリットとデメリット。 給食センターは鳥栖の子供たちのためになったか、給食センターの問題点に関する市の対応についてということで、まとめて御答弁をお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 白水教育次長。
◎教育次長（白水隆弘） 本市におきましては、平成26年９月から、自校方式をセンター方式の学校給食に切りかえてきたところでございます。 センター方式の学校給食に切りかえた主な理由といたしましては、鳥栖市学校給食のあり方評価委員会において、評価、提言をいただきましたが、その中で、当時、自校方式の学校給食施設では、学校給食衛生管理基準を遵守できておらず、安全、安心な学校給食の提供が危惧されていたことが挙げられます。 給食センター建設に係るコストにつきましては、他の自治体の先例を参考としていたところでございます。 しかしながら、市内７小学校の給食施設の改修にかかるコストにつきましては、詳細な試算を行っていないところでございます。 これは、概算による計算で、自校方式での改修費用が、センター建設費よりも高額になると算定されたことによるものでございます。 また、既存の７小学校の給食施設の改修に伴い、給食室を使用できない期間などを含めて検討した結果、センター方式による給食が望ましいと判断いたしたものでございます。 次に、弥生が丘小学校に給食室を建設しなかった経緯につきましては、弥生が丘小学校は、田代小学校から分離新設されたものであるために、弥生が丘小学校の給食は田代小学校の給食室で調理が可能とされたものでございます。 したがいまして、既存施設の有効活用や、新設する小学校の建設費用などの抑制など、慎重に検討した結果、弥生が丘小学校には給食室を建設しなかったところでございます。 次に、運営面での自校方式とセンター方式の特徴につきましては、自校方式では、児童と学校給食調理員のコミュニケーションが容易にとれ、給食から喫食までの時間が短く、事故などが発生した場合の対応が最小限で済むなどの特徴がございます。 また、センター方式の特徴といたしましては、配送時間が必要となることから、調理時間に制約が生じますが、食材の大量調達や、給食の運営管理を一括して行うため、ランニングコストの抑制を図ることができるほか、調理作業の効率化を図れることが挙げられます。 そして、総合的に給食センターを建設したほうが、鳥栖市の子供たちのためになったかと考えるかとの御質問でございますが、安全で安心な給食を提供できており、鳥栖市の子供たちのためになっていると認識をいたしております。 次に、学校保健員や学校給食嘱託職員などの学校給食調理員と児童とのコミュニケーションや食物アレルギーのある児童への対応、手づくり給食、安全、安心な学校給食の確保につきまして御質問をいただきましたが、児童とのコミュニケーションにつきましては、年４回程度の学校訪問日を設け、全小学校の児童と学校給食調理員が交流を行っているところでございます。 また、食物アレルギーのある児童への対応につきましては、自校方式のときと同様の対応を行うように心がけております。 次に、手づくり給食につきましては、基本的には、学校方式の給食とセンター方式の給食のメニューとの大きな差はないものと考えております。 本市といたしましては、今後とも、安全、安心でおいしい給食の提供に鋭意努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 牧瀬議員。
◆議員（牧瀬昭子） ２分なので、ちょっとこの件に関しては、もう一回改めてやっていきたいなと思いますが、最後の最後で、喫食時間までの時間が短い、このおいしいおいしい学校給食を、センターで２時間かけて、２時間の間で、何とか食べさせなきゃいけないという、そういった給食っていうのが、もう本当に早く子供たちに、自校式の給食を戻してほしいという思いがいっぱいです。 ランニングコストの抑制ということでありました。（資料を示す） １カ月当たりの資料を見ていただければと思いますが、８小学校のときのランニングコストと、８小学校給食センターで出していただきました。 この分っていうのは足されますので、（資料を示す）２枚目を見ていただければと思いますけれども、足されますと、一気に６カ月分ですので、合わせますと1.5倍増になっていることが、この表で見てとれると思います。 ランニングコストが、一体本当に安くなっているのか、そして、この中には人件費など、運送費など含まれておりません。メンテナンス代もかかると聞いております。 この分を、全て一括で出していただきまして、ランニングコストに関して、本当に抑制が図られているのか。 そして、年に４回程度の学校訪問ということで、本当に頑張っていただいていますけれども、今までは、自校式で、毎日毎日給食の方々と一緒に、子供たちがコミュニケーションをとれていました。おいしかったよ、ごちそうさま、そんな声が飛び交っていたわけです。 そんな子供たちに、自分たちが安心、安全の野菜をつくったものを、学校の中でも取り入れることができ、子供たちが安心して食べれることができた。 そして、アレルギーのお子さんたちに対しても、今までは、卵の場合だったら、卵、全て食べられなかったり、つなぎ程度ならば食べられると、一人一人への対応ができていたわけです。 そういったことが、一人一人の顔を見てできなくなってしまった現状がある。 この手渡せる距離感というのが、すごく遠くなったことによって、アレルギーのお子さんへの対応というのが難しくなってはいませんでしょうか。 ぜひ、学校給食センター化っていうことに関して、もう一度考え直していただきたい、検証いただきたい。 そして、現状で、安心、安全が守られているか。天井が落ちてきた問題、スライサーの刃が落ちていて、給食をつくり直さなきゃいけなかった問題、いろいろとあったと思います。 本当に、安心、安全な学校給食が提供できているかどうかというのを、もう一度、再認していただきまして、具体的に、センター化について、また、お尋ねをしたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午前11時１分休憩∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時15分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、樋口伸一郎議員の発言を許します。樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） おはようございます。 ――――――――〔発言取り消し〕――――――――自民党鳥和会の樋口伸一郎でございます。 本日は、教育と保育に分けて、それぞれの環境の中の一部には当たりますが、教育において、電子黒板を導入し、教科「日本語」も取り入れて、その活用用途を広げながら、ＩＣＴ推進に取り組まれていること。 また、保育においては、新しい保育園などが次々に新設されながら、保育の受け皿をふやし、待機児童対策に取り組んでいること。 こうした、目に見えて、明らかにその環境がよくなっている部分を表として、一方で、教育においては、その電子黒板を操作するパソコンが、デジタル教科書などのデータで授業を行うことができる学習系ネットワーク、そして、児童生徒の重要な個人情報などの管理を行う校務系ネットワークと、本来情報セキュリティー上、切り離して活用することが望ましい中、情報流出等の危険性があることはわかりつつも、切り離すことができず、同一のネットワーク上で、電子黒板や校務用パソコンを使用されていること。 また、保育においては、受け皿をふやすことで、必要とされる保育士の数が不足することから、保育士確保が必要とされる中、国の方針で示された新たな保育士を育成し、ふやしていくことを目的とした、保育補助者雇上強化事業、それが平成30年度６月現在においては、佐賀県では、新たな補助者、すなわち、未来の保育士が実際にいたにもかかわらず、廃止されている現状であること。 こうした、目には見えにくく、よくなっている環境とは裏腹に、背景にある問題点を裏として、今回は、教育と保育の表と裏と題して質問をさせていただきたいと思います。 それでは、最初に、電子黒板を操作する教職員の取り扱う本市のパソコンについてお尋ねをさせていただきます。 質問をさせていただく前に、佐賀県の学校教育にかかわるＩＣＴの一部ですが、紹介をさせていただきます。 佐賀県においては、全国でもトップレベルの環境が構築されています。 まず、児童生徒の重要な個人情報などを取り扱うネットワーク系等を校務系といい、この校務系支援システムを導入している小中学校のパーセンテージ、これが100％で全国１位です。 また、授業等でＩＣＴを活用した指導力の全国統計では85％を超えるのが、これも佐賀県のみで、これも全国１位。 また、小中学校で教材研究や、その評価などにＩＣＴを活用できる教員の数、これも全国１位。 また、電子黒板の整備台数においては、１校当たり約12台で、これも全国１位です。 そして、教育用パソコン１台当たりに接する児童生徒の数においては、１台当たり10人を超えていて、これも全国１位です。 これらは、最新のデータではなく、更新はされているかもしれませんが、私が調べた年代のデータでは、軒並み全国１位という輝かしい数字が並んでいます。 さらに、本市については、教科「日本語」を導入し、全国でも先進した取り組みを行っていることから、全国トップクラスの佐賀県の中でも、ひときわ目立った環境の中で、電子黒板などを含めた、ＩＣＴを活用している市ということになります。 これが教育に関する表です。 しかし、これだけすばらしい環境の背景には、それに伴う大きな危険があるということも間違いない事実です。 情報流出の危険性もそれだけ高くなりますし、ネットワークへの不正アクセスの可能性も増大します。 また、少し複雑な話になりますが、標的型メール送付によるウイルス感染においても、全国で一番大きな標的が佐賀県になるということですから、ウイルス感染の危険性も非常に高いということがわかります。 こうした事例は、既に全国各地で起こっており、本市においても、まずは、他人ごとでは済まされない身近な危険であることを認識しなければなりません。 これが教育に関する裏と題します。 そこで、まずは平成28年３月にも同様の質問をさせていただいているのですが、職員室で教職員の皆様が使用する校務用パソコンと、教室で使用する電子黒板用パソコンを別々にしていないところは、佐賀県内においても、本市と唐津市程度だったと思うのですが、現在も、まだ学習系、すなわち電子黒板用パソコンと校務系パソコンを同一のパソコンで対応している市町の状況を教えてください。御答弁よろしくお願いいたします。 以降の質問につきましては、質問席からさせていただきますが、いつものごとく、私の今回の一般質問、ボリューム満点となっております。 私も聞き取りづらいとは思いますが、一所懸命早口で言いますので、教育長を初め、御答弁をいただける担当部長の皆様方、運動もかねまして、早口、早歩きでの御答弁を、御協力お願いできれば幸いに存じております。 あと、議員の皆様におきましては、12時から昼休みに入りますが、15分程度拝借させていただきますことを、御理解いただきまして、質問に入ります。よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 樋口議員の質問にお答えをいたします。 県内における電子黒板用パソコン配備の状況についてでございますが、本市と唐津市を除く県内の市町においては、教職員の校務用パソコンのほかに、電子黒板用パソコンが配備されていると聞き及んでおります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 やはり、状況は約２年たった今でも変わらず、鳥栖市と唐津市だけが電子黒板用パソコンではなく、校務用パソコンでの一括対応をなされているようです。 電子黒板用と校務用を同一で活用していても、操作さえできれば、一見何の問題もないようには感じます。 しかし、学習用パソコンでは、教材や、そのデータを操作し取り扱います。 校務用パソコンでは、児童生徒の重要な個人情報を管理し取り扱います。 教科書は、万が一なくしても、対応ができるかもしれませんが、この個人情報に関しては、万が一、なくしたり流出したりすることがあってはなりません。 そこで問いますが、現在、市内の小中学校の校務用パソコンで扱っている児童生徒の個人情報については、どのようなものがあるのか、その内容を教えてください。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 小中学校の校務用パソコンで扱っております児童生徒の情報につきましては、名簿や成績、通知表、健康管理情報などであります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 最後に、「など」で締めくくられた手短な御答弁でしたので、ここで、執行部の皆様へは、文科省の資料から抜粋した書面を配付させていただいておりますので、そちらを御参照ください。 議員の皆様につきましては、タブレットのサイドブックスの中にある、フォルダ00、平成30年６月定例会を開いていただいて、フォルダ50の一般質問の中にデータファイルがございますので、そちらを御参照ください。（資料を示す） この表では、３つのネットワークがありますが、一番左側の行政ネットワークについては、自治体が扱うもので、これは法的に、真ん中、そして右側のネットワークとは切り離して、情報セキュリティーを構築することが義務づけられていて、本市も、ここには対応できていますので、今回の質問では、この左側の行政ネットワークにつきましては触れません。 ネットワークセキュリティーに関しては、後ほど、お尋ねしますが、今は、この表でいうと、真ん中の校務系ネットワークの中で、教職員の皆様、取り扱っているパソコンにつきまして、質問をさせていただいているところです。 ちなみに、この真ん中の上のほうにある、校務を支援できるシステム、これが小さく書いてありますけど、校務支援システム、冒頭でも紹介しましたとおり、佐賀県は、導入率100％で全国１位ということになります。 そして、真ん中の校務ネットワークの一番下にも記載してありますとおり、これが、本来、校務系ネットワークのパソコン、すなわち、校務用パソコンで取り扱っている、御答弁にもあった児童生徒の重要な個人情報なんです。 現在、本市の小中学校で、先生方が取り扱っておられる電子黒板を操作しているパソコンは、児童生徒の重要な個人情報を取り扱う校務用パソコンですから、本来であれば、できるだけ職員室から持ち運ばずに、教室は隔離した状態で活用できることが望ましいと、文科省も推奨されています。 そこで聞きますが、現在、本市の小中学校で、この校務用パソコンを、先生方はどのように取り扱っておられるか、職員室から電子黒板を活用した授業への持ち運びまで含めて教えてください。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 樋口議員の御質問にお答えをします。 校務用パソコンを電子黒板用パソコンとして使用する場合、授業の前に、まず、校務用パソコンとしてのユーザーからログオフし、パソコンを持って休み時間中に教室に移動します。 教室につきましたら、電子黒板用パソコンとしてのユーザー名でログインし、ネットワークを通じて、デジタル教科書など、使用するソフトにアクセスをし、電子黒板を使用します。 授業が終わり教室に戻る際は、電子黒板用パソコンとして、ユーザーからログオフし、手に持って職員室に移動します。 校務用パソコンを電子黒板用パソコンとして使用する場合の一連の流れとしては、このようになります。 以上、お答えとします。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 この真ん中の校務系ネットワークの中で、この真ん中のオレンジ枠の中だけで、ユーザー切りかえだけの対応を行っているということですね。 あたかも、御答弁からは、しっかり対応を行っているようにも聞こえがちですが、ただ、御答弁でのパスワードによるユーザー切りかえだけの対応では、同じネットワークにある以上、同じオレンジの中にある以上、パスワード変えているだけで、このパスワードを暴いて侵入して、情報を取得することは、ハッカーという情報を盗んだりする犯罪者にとって見れば、ハッキングする手口もかなり巧妙化していて、それほど難しい御時世ではなくなってきているのが現状です。 だからこそ、この表でもわかるとおり、最低でも、ネットワークくらいは、オレンジと右側、緑を切り離して、情報セキュリティーを管理しなければなりませんし、今は、文科省も義務化はしておりませんが、推奨されているんです。 もちろん、基本的に児童生徒の個人情報については、校務用パソコンとはいえど、デスクトップなどに保存することはできず、原則データの保管庫ともいえる、サーバーというんですけど、このサーバーなどから、必要に応じて引用することとはなっていますが、学期末や年度末の児童生徒の個人情報が頻繁に必要になる時期によっては、校務用パソコンの中に、一時的に保存しておいて、継続活用する可能性もゼロではなく、そうしたケースで考えた場合は、児童生徒の重要な個人情報を持ち出しているということにもなります。 つまり、現状では、重要な個人情報を、パソコンで職員室から、さまざまな場所へ持ち運びをしている可能性があるということです。 また、仮定ではございますが、持ち運びをしているときのパソコンを落としてしまったり、何らかの事情で壊してしまった場合、個人情報は、幸い、そのパソコンに入っていなかったとしても、壊れたパソコンの代用品が来るまでは、ほかの先生のパソコンを借りるわけにもいかないと思いますから、個人情報のデータは、保管庫でもあるサーバーなどから復活できるとしても、職員室でのパソコンでの職務は一時的にできなくなると思います。 この状況が、学期末や年度末の多忙期においてとなれば、学校運営や子供たちにその影響が出る可能性もゼロではなくなります。 そうしたことから、やはり、現在の状況は、情報流出はもとより、学校運営や教育環境など、いろんな意味で、危険性の高い状況だと言えるのではないかと、私は思うんですが、天野教育長、どう思われますか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 樋口議員の御質問にお答えをします。 本市の小中学校では、校務用パソコンを電子黒板用パソコンと兼ねて使用しておりますが、使用に当たっては、パソコン本体に個人情報等を記憶させることがないよう、教職員を指導するとともに、用途を切りかえる際には、必ずユーザーを切りかえてネットワークに接続するようにするなど、パソコンの管理を徹底いたしておりますので、情報流出につながらないようにいたしております。 あくまで同一のネットワーク上で行う処理であるため、全く危険性がないとまでは言えないと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 まとめますと、危険性はゼロではないという御答弁です。 それでは、先ほどお配りした参考資料に戻っていただいて、今度は、情報セキュリティー上のネットワークについて、少々込み入ったわけわからん話にはなるかもしれませんが、お尋ねさせていただきます。 ネットワークとは、その扱い方がとても重要で、平成28年１月においては、皆様も御存じかと思いますが、佐賀県におきまして、教育情報システムへの不正アクセスから、１万人を超える個人情報が外部流出した事件がございました。 この要因の一つとして挙げられたのが、まさにネットワーク管理の不適切さでありました。 この事件からの教訓は、（資料を示す）この表から真ん中の校務系ネットワーク、オレンジの部分、これをどう徹底管理するかが、個人情報を保護するに当たって最も重要なことだということです。 この表を、これまでは校務系ネットワークだけをオレンジを縦に見ていましたが、その横を見ていただきますと、右側に学習系ネットワークとございます。緑ですね。この学習系ネットワークの一番下には、学習用教材データ、学習用、学習記録データ等とございます。 この２つのネットワークを切り離して、校務と学習を分離させることを、個人情報管理上、文科省は義務ではございませんが、推奨されているんです。 つまり、本市でいえば、先生方の児童生徒の個人情報などを取り扱うパソコンはオレンジの校務系、また、電子黒板などの学習教材などに当たるものは緑の学習系、それぞれを情報セキュリティー上、ネットワークを分離させて、縦に切り離して、活用するよう推奨されているということになるんです。 そこで、今度はネットワーク関連のお尋ねですので、情報政策課へお聞きしますが、現在の本市の市立小中学校のネットワーク構成はどうなっていますか。石丸部長、御答弁をお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 本市の市立小中学校におけるネットワーク環境につきましては、情報セキュリティー対策上、平成24年度から、デジタル教科書などを利用する学習系と、児童生徒の成績管理などを行う校務系に分かれた構成となっております。 学習系につきましては、パソコン教室が対象となっており、それ以外につきましては、校務系で構成されております。 各教室に設置されております電子黒板を利用するパソコンにつきましては、校務系に接続されております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 御答弁から、児童生徒の成績を含む個人情報管理を行う校務系、そして、デジタル教科書などを利用する学習系、これらが、きっちりオレンジと緑で分離された構成であることがわかりました。 つまり、表で見るとおり、真ん中とオレンジと右側の緑を切り離した構成に、既にできているということですね。 パソコン教室のパソコンは学習系ネットワーク、緑に属しているということです。 しかし、ここで重要なことがあるんですが、電子黒板を利用するパソコンにつきましては、本来、緑の学習系ネットワークに接続させるべきものでありますが、これが、なぜかしら、大切な個人情報等を管理するオレンジの校務系ネットワークに属しているんです。 天野教育長、この理由は何だと思いますか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 電子黒板を導入する際、操作するパソコンについては、校務用パソコンを使用することとしております。 校務用パソコンは、校務系のネットワークに対応するように設定されておりますので、電子黒板で用いる際にも、校務系ネットワークを使用することになります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 御答弁を解釈しますと、導入当時、財政上の問題や管理上の問題、また、パソコン自体の数が足りなかったなど、いろいろな事情があったかとお察しはいたします。 ただ、児童生徒の大切な個人情報、これを財政上でいえば、いわゆるお金、このお金と同じてんびんにかけたとき、どちらが重いかを考えれば、その差は言わずとも、一目瞭然かと思います。 電子黒板が全国で一番普及している佐賀県の中においても、子供の数はとても多く、教科「日本語」など、教育には率先して取り組んでいる本市において、この個人情報管理や情報セキュリティーに関しては、今後の対応を考えていかなければならないのは必然です。 電子黒板を校務系ネットワークに接続せざるを得なかった、その理由は、電子黒板を操作するパソコンがなかったという理由でもあったかと思います。 そこでお尋ねですが、電子黒板を動かすためのツール、すなわちパソコンなどを含む端末には、どういったものがあるのかお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 電子黒板の操作につきましては、タッチパネルや附属のデジタルペンでの書き込みなどでできる操作もございますが、ほとんどはパソコンを用いて操作をいたします。 また、機能的にはタブレット端末、またはスマートフォンを用いて操作することも可能となります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 そうなんです。パソコン、タブレット、スマートフォン、いろいろあるんです。 ただ、タブレット、スマートフォンでの操作となりますと、教室ごとのＷｉ－Ｆｉ環境など、無線環境が必要になることから、その環境構築に必要な予算は、相当なものになるかと思います。 ですので、これから先の質問では、ひとまず、タブレット、スマートフォンを外して、電子黒板用のパソコンを優先で話を進めていきたいと思います。 いずれにしても、電子黒板だけを動かすことのできる端末さえあれば、校務用パソコンを職員室から持ち運びする必要はなくなるということなんです。 つまり、表を見ていただければわかりますが、今は校務用パソコン、オレンジと電子黒板が接続されています。電子黒板もオレンジです。 ですから、これを切り離すのは不可能ですが、これが電子黒板を専用で操作できる端末さえあれば、校務用パソコン以外の全てを、右側の学習系ネットワーク、緑側に切り離すことができるようになるんです。 今は、真ん中の校務系ネットワークにある電子黒板が、右側の学習系ネットワークに、操作する端末ごと移動することになるんです。 こうすることで、校務用パソコンと電子黒板は切り離され、若干かもしれませんが、児童生徒の個人情報を取り扱う上での安全性は、確実に向上させることができると、私は思えるのですが、天野教育長、そう思われませんか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 電子黒板用パソコンがあれば、校務用パソコンを兼ねて使用する必要はなく、校務用パソコンは校務だけに使用することができます。 情報管理上の安全性につきましては、先ほども述べましたように、現状でも、パソコンの管理を徹底しておりますが、万一のことを考えれば、パソコン及びネットワークにつきましては、校務用と電子黒板用は別であるほうが、より安全であると思われます。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 ですよ、ですよね。そうなんですよ。絶対別々のほうが安全なんですよね。 ただ、ただ、ここでもまた、重要になってくることがございます。 それは、今、この場で我々だけが幾ら議論を尽くしたとしても、実際に、教室で授業に当たる小中学校の先生方の声が一体どれくらいあるのかということです。 例えば、職員室用のパソコンと電子黒板を操作できる教室用のパソコンを別々にして、職員室のパソコンを持ち運びしないでいいほうがよいという声や、授業で使用するパソコンは、安心して授業に専念できるパソコンがよい。そういった、学校で実際に子供たちの授業に当たる先生方の声です。 私も、ここ数年間で、数々のお声を聞いてはいるのですが、教育委員会としては、学校や先生方の需要がどれくらいあると把握されておられますか。御見解をお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 電子黒板用パソコンにつきましては、活用の頻度もふえ、教室に増設してもらえないかとの意見を、学校のほうから聞いております。 授業の都度、自分の校務用パソコンを持ち運ばなければならない不便さや、教室移動中の落下による破損等の危険性などの指摘を特に聞くところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございます。 需要はあります。いまだ拾えていない声も含めれば、すごくあります。 であれば、これは仮定であり、概算にはなりますが、市内の小中学校の電子黒板のある各教室に無線環境を構築するとなれば、先ほども申しましたが、相当のお金がかかりますんで、仮に、有線で電子黒板を操作するためだけのパソコンを設置した場合、その予算はどれくらいかかると見込めますか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 電子黒板用パソコンを用意する場合の費用につきましては、有線のデスクトップパソコンを配備した場合、パソコン本体だけで、定価ベースで約7,500万円の費用がかかることと思われます。 これは本年度の市立小中学校の通常学級及び
特別支援学級の合計285学級に１台ずつ配備した場合の試算であります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 約7,500万円、一見、見ると大きいかもしれません。 ただ、ぱっと見る金額だけで言えばそうですが、市内の小中学校の児童生徒の数を教えてもらいましたが、平成30年５月１日現在、小学校の児童数が4,933人、中学校の生徒数が2,086人、合計7,019人です。 １人当たりの金額に直してみれば、児童生徒１人につき約１万700円になります。 １人につき約１万700円の投資を行うことで、市内の小中学校へ通う子供たち一人一人の大切な個人情報が、文科省も推奨する、今よりもさらに向上した形で守っていくことができるということなんです。 こうして見れば、１人約１万700円、大きいですかね。 さておき、先ほども申しましたとおり、表を見ますと、本市は電子黒板が校務系ネットワークにありますんで、オレンジのところにありますんで、仮に、この中で、電子黒板に１台１台設置した場合、教室用パソコンが無造作にふえることになりますんで、このオレンジの枠の中だけで、パソコンが各教室分の台数もふえることになりますんで、情報セキュリティー上は、危険度は大幅に増すことになります。 これでは、意味がないどころか、本末転倒ですので、これを打開するためには、最低限、表の中にある、この真ん中のオレンジ、校務系ネットワークにある電子黒板と、それを操作する教室用端末を全て、先ほど申しましたとおり、右側の緑の学習系ネットワークへ切り離さなければなりません。 そこで、今度はシステム上のことになりますので、いま一度、情報政策課へお尋ねをいたしますが、このオレンジ、校務系から、緑、学習系ネットワークを切りかえるためには、どういったことが必要になってくるか。 また、切りかえができたとして、その後の児童生徒の重要な個人情報を取り扱う校務系ネットワーク、オレンジのネットワークのセキュリティーについてはどうなると見込まれるか、石丸部長、合わせて御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 校務用パソコンと別に、電子黒板用パソコンが別途用意されることが前提となりますが、校務系のネットワークから学習系のネットワークへ変更することは、設定変更程度の作業で可能となっております。 校務系が各教室から分離されれば、校務系ネットワークのセキュリティー向上が図られるものと考えられます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 設定を変更するだけで可能だそうです。しかも、セキュリティーは向上するそうです。 すばらしいと思いませんか。これ、すばらしいじゃないですか。 しかしながら、やはり教室用パソコンの導入には費用がかかるんです。 ただ、これにより、校務用パソコンにおいては、職員室からの移動や持ち運びを必要とされることはなくなります。 また、万が一、校務用パソコンを持ち運び中に転んだり、落としたりして、不意に壊してしまうこともなくなり、先生方も子供たちの授業に、安心して集中して取り組むことができるようになります。 また、電子黒板専用で使用できるパソコンがあれば、これまでのように――これまでのようにといいますのは、私が聞いている範囲での事例ですけれども、電子黒板を活用していての授業でパソコンが途中で固まってしまったり、電子黒板を授業の途中で見ることができなくなったり、そういった市内の小中学校での授業中に、実際にあった事例も減り、スムーズな電子黒板活用にもつながっていくと思います。 この導入費用を、情報セキュリティー上、児童生徒の大切な個人情報を守ることはもちろん、授業そのものの質の向上を図るために、大きいと思うか小さいと思うかは、行政、教育委員会としても、とても重要なことだと思います。 この校務系パソコンと学習系パソコンを切り離し、別々にすることに関しては、ネットワークの構成上からも、関係各課で横断的に協議していかなければならないと思いますが、まずは、教育委員会としての方針が大前提になってくると思います。 天野教育長。未来の鳥栖市を担う子供たちのためです。導入に向けて、ぜひとも前向きに検討していただきたいと要望させていただきたいのですが、今後どう考えていかれますか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 樋口議員の御質問にお答えをいたします。 現状では、校務用パソコンと電子黒板用パソコンを兼ねて運用しておりますが、学校、現場での不便さや教室移動時の落下、破損等の危険性など問題点については、しっかり認識をしているところでございます。 したがいまして、ネットワークも含めて、校務用パソコンと電子黒板用パソコンを別にすることにつきましては、情報セキュリティー上の問題点など、留意すべき点を一つ一つ解決するために、関係課とも協議をしながら検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 仰せの御答弁、前向きな検討をしていただけると解釈させてください。 佐賀県は、学校教育においては、全国でもトップクラスのＩＣＴ活用ができている県です。 そして、その中で、鳥栖市は教科「日本語」を取り入れるなど、教育には力を入れて取り組まれているように、全国的にも見られている市です。 だからこそ、その環境を維持、向上させていくためには、お金もかかることですし、検討していかなければならないこともとても多いと思います。 この予算を大きいと思うか小さいと思うかはさておき、いずれにせよ、現在の本市は、この予算とは桁違いの、大型事業を多数含む財政計画を立てることも、できているはずです。 この予算を組んだからといって、破綻するということはあってはならないですし、むしろ、大型事業に偏らず、バランスを考え調整していけば、現在の財政計画の中にでも、取り込める範囲内ではないかと私は考えます。 表はとてもよく見えるけど、裏は安心できないぎりぎりの状態。 これでは、実際に授業に当たる先生方、そして、授業を受ける子供たちに、裏の影響が及びます。 そうならないため、そして、表となる面を堂々と自信を持って対外に見せることができるようにするためにも、この件に関しては、ぜひぜひ導入の実現を目指し、前向きに検討していってほしいと強く要望を申し上げ、次の質問へ移ります。 次に、保育に関することを表と裏に例えまして、質問をさせていただきます。 冒頭にも申し上げましたが、本市の保育行政では、平成27年度、子ども・子育て支援新制度に移行してからは、待機児童を解消するため、保育の量が拡充されてきました。 これにより、市内には次々と新しい保育園や認定こども園が新設、増設され、一気にその受け皿を拡大してきました。 そして、その効果も徐々にあらわれ、本市に存在していた入所待ち児童の数は、明らかに減少したことと存じます。 また、現在においても、その受け皿は、企業型保育所なども含め、確実に拡大しており、就業率アップに向けても、一見、少しずつかもしれませんが、その準備が整いつつあるようにも見受けられます。 これが保育に関する表とします。 一方で、受け皿確保に伴い、必要とされる保育士の数が不足し、今後の園児の受け入れ状況によっては、この保育士不足に、さらなる拍車がかかることも十分推測されます。 本市も、これまでの一般質問のやりとりから、さまざまなことを検討し、行いながら、潜在保育士への働きかけや保育士に関する就職説明会や情報発信などを行い、何とか保育士を確保されようと努力されてこられたことは認めております。 反面、思うとおりに募集にはつながらず、なかなか保育士は集まらないまま、現在に至っているということもまた重々存じております。 こうしたもどかしい状況の中、国は、新たな保育士を育成し、確保につなげるよう、保育補助者雇上強化事業という制度を創出し、その補助額を、国が８分の６、残りの８分の２、地方枠ですね、８分の２のうち、県が８分の１、市が８分の１を、それぞれ地方枠として分担し、事業所を支援し、その事業所が新たな保育士を育て、ふやしていくといった方針を示されました。 この施策の背景には、女性の就業率を向上させる狙いもあり、本市においても、これはチャンスとして捉えることができ、平成29年度には、市内に実際に、この制度を生かした事業所や、未来の保育士の雇用も新たに生まれました。 しかしながら、佐賀県においては、これを平成30年度より廃止した状況で現在に至っております。 これが、保育に関する裏とします。 そこでお尋ねですが、前回、３月定例会の一般質問でも質問させていただきましたが、平成30年度当初から、この保育補助者雇上強化事業の廃止を受けて、本市での該当者が３月時点では２名おられましたが、現在６月時点では、何名になったか、改めてお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 本市における保育士の人材確保に向けた取り組みといたしまして、昨年度、保育補助者雇上強化事業に取り組んでまいったところでございます。 昨年度に、事業に取り組まれた園は２園ございまして、それぞれ１名ずつ、計２名となっておりました。 今年度に入りまして、６月時点では、その２名の方とも、昨年度の園で、引き続き業務に従事をされているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 何とか、事業所さん独自の頑張りで、本市においては、そのお二人の雇用がまだ継続され、守られていることがわかりました。 ただ、平成29年度には実施されていた事業ですので、平成30年度からの事業廃止以降は、この先どうなるんだろうという不安のまま、ただただ、その雇用を守るために頑張っておられるのではないかとも思われます。 そこで、事業廃止以降、現在までの状況を、市内の該当する事業所、あるいは、働いておられる方々へ、どのように報告をされているかお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 状況の報告につきましては、昨年の10月末に、県から平成30年度の事業を見送る連絡があったため、実施予定の園に対しまして、市担当課から、事業実施が未定となる連絡を行っております。 また、平成30年１月の公私立園長会において、正式に、平成30年度の県補助が見送られるため、事業実施を行わないことをお伝えしております。 今年度４月以降につきましては、１月と状況が変わっておりませんので、各事業所への連絡は行っておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 やはり、御答弁からも、今年度に入ってからは、４月からの不安がとれないままに、市内の事業所や働いている方みずからで、この雇用関係を継続されているということがわかります。 前回の３月定例会の一般質問では、この保育補助者雇上強化事業に関しての本市の御答弁では、そこに雇用が生まれ、保育士確保にもつながる事業として継続していく必要があることから、引き続き、県に対し働きかけを行ってまいりたいという御答弁でした。 そこで、その後約３カ月、本市は、どのような要望や主張を県に対して行っていったかをお伺いをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 さきの３月、厚生常任委員会においても、県補助事業継続の要望について、引き続き行ってまいる旨をお答えをいたしております。 県担当課でありますこども未来課に対し要望をお伝えしてまいったところでもございます。 今年度４月に入りまして、県に赴き、本市の事業取り組みについて詳しく説明するとともに、県補助事業継続の要望を改めて行ってまいりました。 また、５月に県こども未来課主催の県内担当課長会において、鳥栖市以外の市町からも事業継続の要望があっております。 県におかれましては、６月県議会に、保育補助者雇上強化事業に伴う事業費の補正予算を計上されておりまして、審議されることとなっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 ４月、５月と順を追って、県に対し働きかけを行ってくださったということです。 おかげさまで、６月県議会、保育補助者雇上強化事業に伴う事業費の補正予算案も計上され、審議されるということです。 これにより、本市はもちろん、佐賀県内全ての保育士確保のチャンスがいかばかりか広がることにつながってまいります。 今はただ、この県議会の議案が可決されることを願うばかりであります。 ３月の御答弁で、本市は、国の方針でもあることから、県、市ともに連携し、取り組んでいくべき事業として、何度も何度も同じ御答弁をいただきましたが、そのとおり、県に対してしっかりと働きかけを行ってくだいさいましたことに敬意を表するとともに、心から感謝を申し上げる次第です。まことにありがとうございました。 ここまでは完璧です。完璧です。 では、ここからは、仮定も入りますが、お尋ねいたします。 国、厚労省、こちらの受け付け締め切りは、確認したところ、７月中旬前後、来月ですよね。 申請に必要な諸手続等を勘案すれば、既に現在の段階で期間ぎりぎりであり、仮に県議会の議案が可決したとしても、この受け付け締め切りに間に合わなければ、廃止状態のまま、流れてしまうという可能性も、私はまだあるように感じているんですが、間に合いますかね。詫間部長、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 ６月県議会において、事業費の補正予算が承認された後、県が補助金交付要綱を作成し、各市町に本事業の要望調査等を実施される予定と聞き及んでおりますので、県からの連絡があり次第、迅速に対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 迅速に対応していくといった御答弁でしたが、具体的に、どういった迅速な対応をなされるのか、その内容を伺います。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 迅速な対応の具体的な内容でございますが、６月県議会において事業費の補正予算が承認された後、県に対し、国及び市と申請に伴うスケジュールの確認を行ってまいります。 また、各事業所に対し、昨年度10月に実施しました事業への取り組みに関する意向調査について、再度確認を行ってまいります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 申請に伴うスケジュール確認を行った上、各事業者に対しては昨年度10月に実施した意向調査がありますので、その意向調査の再確認を行うとのことです。 最速だと思います。 ぜひ、滞りなく迅速に対応ができるように、県議会の可決を信じ、早々に準備段階に入っていただきますようお願いを申し上げたいと思います。 ここで、改めて確認をさせていただきたいことがあります。 ３月定例会でも確認させていただきましたが、国、県は別として、現時点で、本市として、この保育補助者雇上強化事業の必要性については、どのように考えておられるかということです。再確認をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 本市における保育補助者雇上強化事業の必要性でございますが、３月議会で答弁させていただきましたが、保育補助者雇上強化事業に関しましては、保育所等における保育士の負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の雇用管理改善や、労働環境改善に取り組む保育事業者に対し、保育資格を有しない保育補助者の雇用に要する費用を支援する事業として実施をされたところでございます。 この事業において雇用される保育補助者に関しましては、将来的な保育士資格の取得に努められることとされていることなどから、保育士の新たな確保につながるとともに、保育事業者、保育士双方にとって有用な施策として認識しているところでございます。 したがいまして、本市といたしましても、保育者雇上強化事業につきましては、必要な施策であるものと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 ３月の御答弁と全く変わりなく、とにかく本市としての、この保育補助者雇上強化事業については必要な施策であるという明確なお答えでしたので、安心しました。 この強く継続する思いや考えはきっと県へも届くはずですし、諦めなければ、きっと事業所や雇用されている未来の保育士さんにも届くはずです。 何とか本市を初め、佐賀県全体のためにも、詫間部長、執行部、議会、ともに油断せず、しっかりタッグを組んで、引き続き、復活を目指して取り組んでいきましょう。 それでは、最後に、より具体的に、補助金の部分について、お尋ねをいたします。 前回、３月の定例会においての議論で、最大の論点となったのは、補助金配分の地方枠８分の２のところでした。 国が８分の６を補助し、残りの８分の２の地方枠を、県と市がどのように解釈し補助を行っていくか、ここがすごく曖昧でした。 もちろん、国の方針によって示された地方枠についても、曖昧に受け取ることができるような記載があったことも事実です。 この地方枠の部分を、県が出す、市が出す、ここが余り明確にならないまま、３月議会においては質問を終了させていただきました。 そこでお尋ねです。 まだ、県議会の補正予算議案が可決もしておりませんので、あくまでも想定となりますが、仮に県議会の可決をもってしても、県からの補助金交付要綱が示されることと存じます。 これによっては、地方枠の解釈や取り扱いが、また曖昧になってきて、事業そのものの継続が担保できない可能性があると考えています。 先ほども申しましたが、これはあくまでも想定です。 国８分の６、地方８分の２、このうち、国が地方枠と示されるのは、県８分の１、市８分の１です。 詫間部長。本市は、この地方枠の補助の配分はどうなると考えますか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 樋口議員の御質問にお答えいたします。 保育補助者雇上強化事業に関しましては、保育補助者の雇用に要する費用について、国が８分の６を負担し、残りの８分の２を地方で負担することとなっております。 平成29年度は、地方分８分の２の額を、県と市が８分の１ずつ負担することと実施してきたところでございます。 平成30年度につきましても、県と市の負担割合は、昨年度と同様の予定と聞いておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 樋口議員。
◆議員（樋口伸一郎） ありがとうございました。 重要なことは、この地方枠の取り扱いを、お互いにしっかりと共通認識としながら、この保育補助者雇上強化事業が、佐賀県下において必要だと思われている期間については、国の方針に基づきながら、継続していかなければならないということなんです。そして、その重要なことが、御答弁にもございました。 それは、県からも、県と市の負担割合は、昨年度と同様の予定と聞いておりますという部分です。 つまり、これが復活した際に、お互いの共通認識となることは、平成29年度の実施実績同様、すなわち補助の地方枠を、県８分の１、市８分の１の配分をもって構成させるということになるんです。 ここにぶれが生じれば、また、継続性の危機が訪れることも想定しながら、この保育補助者雇上強化事業の必要性がある限り、県と市でしっかり連携しながら、地方枠を捻出していっていただきたいと願います。 今はまだ、今県議会の動向にしっかり注視しながら、その結果によっては、国の締め切りも間近に迫っていることですし、すぐに迅速な対応ができるよう、合わせて、アンテナを高く張って備えておいていただきますよう、そして、保育においての裏の一部、この一部でも表に変えていくためにも、いま一度強くお願いを申し上げたいと思います。 本日は、教育と保育に関して、その中の一部ではありますが、いいところを例えて表の部分、そして、悪いところといいますと少々語弊もあるかもしれませんので、改善が必要ではないかというところを例えて裏の部分、それぞれ上げさせていただき、質問をさせていただきました。 表が大きければ大きくなり、目立ってくるほど、裏では、まるでそれに比例するかのように見えにくいところで、課題や問題の数もふえてくることは仕方のないことだと思っております。 ただ、この裏はどうしようもないものでもなく、表に変えることもできると思います。 裏をそのままにしておくのではなく、表にひっくり返すために、検討や取り組みをしっかり実施していくことがとても重要ではないかという議論をさせていただきたく、数々の質問をさせていただきました。 これをもちまして、私の今回の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後０時10分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時15分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 日本共産党議員団の尼寺です。 今回、大きく２点質問通告をしております。 皆様方のお手元に資料を２点配付しており、あと、私のほうに、資料を準備して質問をしたいと思っております。 まず、国民健康保険税についてであります。 鳥栖市の国保税は、都道府県化に伴って、今年度から引き上げがなされ、加入者の負担は全体で6,900万円ふえ、率にして4.6％上がりました。 市長は、かつて、被保険者の負担は高いと、こういったことを議会で述べられておりますけれども、現状についてどう思われるのか。また、国保の構造的な問題とは何なのか。国保の広域化で、それが解決できるのか、お尋ねいたします。 あとは質問席から質問いたします。
○議長（齊藤正治） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 国民健康保険に関しましては、まず、構造的な課題といたしまして、被保険者の皆様の平均年齢が高い状況であること。また、社会情勢の変化等に伴いまして、被保険者の所得が高い状況にないなど、被保険者の皆様を取り巻く環境が厳しい状況に置かれているものと認識をお示ししてきたものでございまして、現状におきましても、厳しい状況があるものと考えております。 今回の国民健康保険制度改革につきましては、このような状況の中で、国民健康保険を持続可能な制度として維持していくために行われてきた取り組みであると考えておりまして、今後も、保険者となりました県とともに、国等の動向も注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、市長のほうから、被保険者の取り巻く環境は厳しく、現状においても厳しい状況にあると、こういった認識が示されました。 市長が本当にそのように考えるならば、今回の都道府県化による国保税の値上げに対して、玄海町のように、一般会計から繰り入れをして、値上げをとめるべきではなかったのかと思います。 ところで、国保の構造的な問題が、この広域化で解決できるかという問題ですが、今の答弁では、国保を持続可能な制度として維持していくためのものだと言われました。 それは当然ですけれども、そのために、高過ぎる国保税がさらに値上げされたと、そこが問題なんだと私はずっと言い続けてきました。 この問題について、かつて、栃木県知事は、保険者を都道府県に変えるだけでは、問題の先送りで、持続可能な制度の構築にはほど遠い。財政基盤の強化は、国の定率負担の引き上げによる公費負担の拡大が必要だと述べておられます。 まさにそのとおりだと思います。 全国知事会は、この都道府県化の前に、国に対して１兆円の公費投入を求めました。しかし、現実には3,400億円しか投入されておりません。 こういった国の姿勢は許せるものではありません。 そういった状況の中で、私は今回、加入者の負担が少しでも軽くなるようにと考えて、申請減免の拡充、子供の均等割の減免の実施、これをメーンにして質問をいたします。 その前に、幾つかの問題についてお聞きします。 まず、資格証、短期証の交付数、滞納世帯数、滞納世帯の18歳未満の数及び軽減世帯はどうなっているのかお答えいただきたいと思います。
○議長（齊藤正治） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 被保険者資格証明書につきましては、国民健康保険法等により、災害等のやむを得ない特別な事情がないにもかかわらず、１年間、国保税を滞納している世帯に交付することとなっております。 また、本市におきましては、国保税に滞納がある世帯で、納税相談による納税指導により取り決められました納付方法で国保税の納付がなされている世帯及び被保険者証の更新の際に、納期到来分の国保税額が税額の未納がある世帯につきましては、短期被保険者証を交付しております。 なお、短期被保険者証交付者に対しましては、督促状など納税依頼の通知を送付した後、１年間、国保税の納付実績がなく、納税相談を行っていない世帯に対しましては、被保険者資格証明書を交付しているところでございます。 本市におけます平成29年６月１日現在での国保加入総世帯数は8,571世帯であり、うち、短期被保険者証の交付世帯数は770世帯で、国保加入総世帯の約９％となっております。 また、被保険者資格証明書の交付世帯数は36世帯で約0.4％となっております。 このため、短期被保険者証と被保険者資格証明書の交付世帯数の合計が、国保加入者の滞納世帯数として把握しております数値とした場合には、滞納世帯数は806世帯、約9.4％となっているところでございます。 また、18歳未満の方がいる世帯は被保険者資格証明書交付36世帯のうち、１世帯で１名、短期被保険者証交付770世帯のうち106世帯で194名となっております。 なお、国民健康保険法等により、18歳未満の方については、被保険者資格証明証を交付しないこととされておりますので、被保険者資格証明書交付世帯の18歳未満の方につきましては、短期被保険者証を交付いたしております。 次に、軽減世帯数につきましては、平成30年４月１日現在の国保加入総世帯数が8,347世帯であり、そのうち、医療給付費分と後期高齢者支援金分で、７割軽減が2,292世帯、５割軽減が1,367世帯、２割軽減が1,017世帯となっており、合計4,676世帯、全体の約56％が軽減世帯となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁によりますと、短期保険証と資格証交付世帯、これが滞納世帯ということですが、合わせて806世帯で、全体から見て9.4％。このうち、18歳未満の方がいる世帯は合わせて107世帯、195名ということでした。そして、軽減世帯、法定軽減世帯4,676世帯、全体の56％。 実に56％の世帯が軽減を受けているにもかかわらず、滞納世帯が１割近くおられる。このことに、今の国保が抱えている大きな問題があると思っております。 そこで、重ねて２点質問いたします。 国保は社会保障と考えるけれどもどうなのか。また、国保税減免を決める権限は、市町にあると考えるけれどもどうなのか。 それから、国保の都道府県化に伴って、保険税の一本化や、減免基準の統一などが、今、県で、市町を含んで議論されていると聞いておりますけれども、どうなのか。また、本市はこの件についてどのように対応していく考えなのか、お聞きします。
○議長（齊藤正治） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 まず、国民健康保険は社会保障と考えるがどうか、という御質問でございますが、国民健康保険法第１条には、この法の目的といたしまして、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することと規定されており、社会保障制度の一つと考えております。 保険税につきましては、国民健康保険が都道府県化されました現時点では、佐賀県が県内全体で必要となる医療費等を推計し、算定いたしました標準保険税率を参考にして、各市町が保険税率を決定するということになっております。 保険税の減免につきましても、現状におきましては、市の要綱に基づきまして対応をしているところでございます。 次に、保険税率の県内一本化につきましては、佐賀県の県内市町の医療費水準格差が比較的小さく、保険税算定方式が既に統一されておりますことから、同一所得同一世帯構成であれば、県内どこの市町に住所を有していても、同一税率同一税額となります保険税率の一本化に向けた環境が、他の都道府県に比較して整っていると考えられております。 これまでも、佐賀県市町国民健康保険広域化等連携会議等におきまして、保険税率一本化の議論が重ねられており、今回の新制度が軌道に乗った後、平成30年度以降、速やかに県と市町が改めて議論することとなっているところでございます。 また、保険税減免基準の県内統一化につきましては、これまでも議論を重ねてきておりますが、新たな協議項目を含め、今後もさらに議論を継続することとなっております。 本市といたしましては、保険税率の県内一本化及び保険税減免基準の県内統一化につきまして、県と県内市町との協議の状況を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、国保は社会保障だと言われました。 ところで、かつて国保は、相扶共済制度、つまり、助け合いの制度だと、かつて、この市議会でも、そういった答弁がなされたことがあります。 実は、1938年に施行され、1959年に失効した旧国民健康保険法には、その第１条に、国民健康保険は相扶共済の精神にのっとりとあります。 一方、1959年に施行された新国民健康保険法の第１条には、先ほど答弁がありましたように、この法律は社会保障に寄与することを目的とすると、そんなふうになっております。 したがって、国及び自治体は、国保の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与する責任を負っております。 現状の国保税、御承知のように、加入者の支払い能力をはるかに超えております。 こういった事態を解決するために、一般会計の繰り入れや減免基準の拡充、これは、自治体としてなすべきことであり、まさに、国や自治体の責任が問われていると、そのように思います。 それから、保険税や減免の権限ですが、これについては、各市町にあると言われました。また、税率や、税率の一本化や、減免基準の統一化については、適切に対応していくとありました。 一本化、統一化について、適切とはどういうことなのか。今後、どういった立場で臨むのか。賛成なのか反対なのか。これでははっきりしません。 私は、税率の一本化や減免基準の統一化、問題が多過ぎるのではないかと思っております。 本市では、御承知のように、保健センターを中心にして、健康づくり、健診事業の事業拡大に取り組んでおります。 そのことによって、最近は、医療費が非常に抑えられたとも聞いております。 それが一本化、統一されたならば、医療費を抑えるインセンティブが働かず、結果として、医療費が膨れ上がり、保険税の高騰を招くことにならないのか。 また、減免についても、一旦、統一化が決まれば、今回、私は、減免の拡充を求めて質問しておりますけれども、それもできなくなる。 我がまちのことは、我がまちの住民で決める。これは、住民自治、地方自治の原点ですけれども、それができなくなる。 一本化、統一化は安易にすべきでないということを申し上げておきます。 この件については、また、次に質問したいと思います。 次の質問です。 申請減免の拡充、子供の均等割の減免などについてであります。 ３点まとめて質問します。 夫婦40代、子供２人、昨年の所得は350万円であったけれども、自発的失業、非自発的失業で、ことし220万円の所得になった場合、どうなのか。 また、商売不振で、所得300万円から220万円になった場合の国保税は幾らなのか。 また、この申請減免について、税の完納要件はあるのか。 それから、申請減免の申請すると、一部負担金の申請数は幾らなのか。この数が極めて少ないというふうなことも聞いております。その原因は何なのか、お聞きします。 それから、2015年から、国は保険者支援制度を実施しました。そのことによる鳥栖市への支援金額と、その使途。そして、これを子供の均等割の軽減の財源として使うことができないのか、お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 お尋ねの40代夫婦、子供２人世帯の国保税額につきましては、前年の所得が350万円の場合、70万3,600円となります。 また、自発的な失業により所得が前年の350万円から220万円に減少した場合には、減免取扱要綱の基準によりまして、総所得金額が300万円未満で所得の減少割合が100分の30以上となりますので、減免の割合が100分の40となり、国保税額は50万5,000円となります。 非自発的な失業で同様の場合につきましては、非自発的失業者に係る減免取扱要綱の基準に基づき、前年の所得額の100分の30を前年の所得額とみなし、国保税額を算定いたしますので、国保税額は21万6,300円となります。 次に、商売が不振で、前年の所得が300万円のところ、本年の所得の見込みが220万円である場合でございますが、自発的な失業による減免と同じ基準で判断をいたしますので、この場合には、所得の減少割合が100分の30を下回るため、減免の対象とはなりません。 なお、減免申請につきましては、税の完納要件はございません。 次に、国保税の減免申請数と一部負担金の減免申請数についてでございますが、国保税の減免につきましては、生活保護受給者、生活困窮者等、天災、災害により著しい損害を受けた者、非自発的失業者などを対象要件としておりまして、平成29年度の申請数は、生活保護受給者からが４件、非自発的失業者からが９件で合計13件となっております。 また、医療機関の窓口で支払います医療費の自己負担金である一部負担金の減免につきましては、震災、風水害、火災などにより住宅等に重大な損害を受けたとき、干ばつ、冷害による農作物の不作などの理由により収入が減少したとき、事業、または業務の休廃止、失業などの理由により収入が減少したときなど、一部負担金を支払うことが困難になった場合、申請により一部負担金が減免となる制度となっておりますが、平成29年度につきましては、申請はございませんでした。 国保税の減免及び一部負担金の減免の内容の周知につきましては、説明を記載いたしましたチラシを全戸配布しており、市のホームページにも掲載しておりますが、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、保険者努力支援制度についてでございますが、平成28年度から前倒しで実施されており、本市の保険者努力支援制度による国からの交付金は、平成28年度が792万8,000円、平成29年度が1,436万6,000円となっております。 なお、平成28年度、29年度の交付金につきましては、保険給付費や保健事業などの財源となっているところでございますが、平成30年度からは標準保険税率算定の際の財源として加味されているところでもございます。 子供に係る均等割保険料の軽減措置につきましては、子育て支援の観点から、全国市長会や全国知事会から国に対しまして、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料・保険税を軽減する支援制度を創設することという提言がなされており、国におきましても、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響などを考慮しながら、議論していくこととされているところでございます。 今後、国の動向を注視しながら、県及び県内各市町との協議の中で議論していくものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） まず、子供の均等割についてであります。 市の資料、市が市民の皆さんに配布しております国民健康保険税の算定についてというものですが、これを見ますと、40歳以下の均等割額は１人について３万3,631円です。 つまり、赤ん坊が１人生まれるたびに、３万3,631円、国保税がふえるわけであります。 支払い能力全くゼロの赤ん坊にまで税を負担せさせる。こういった制度は変えるべきであるし、もちろん、自治体の力だけでは変えられません。 そうであったとしても、自治体として減免する方法もあります。現に、多くの自治体でそれを取り組んでおります。 今の答弁、いろいろ言われましても、結局何もしない。 これでいいのか。 市長は、口では、子育て支援に頑張っていると言われますけれども、本当にそう思われるならば、もっと違った答弁があるべきだと思います。 それから、国保税ですが、御承知のように、基本的には前年度の所得によって決まります。７割、５割、２割の法定軽減制度もそうです。 ところが、今年度、失業や廃業、商売不振などで所得が減少した場合、前年度の所得で計算されたのでは、とても払い切れません。 そこで、当該年度の所得で対応できる仕組みがつくられております。それが、自治体独自の申請減免と言われております。 先ほどの例ですけれども、答弁によりますと、もし申請しなければ70万3,600円。自発的な失業で、失業して申請して受理されたならば、50万5,000円。これが非自発的な失業であれば、さらに減免されて、21万6,300円になると言われました。申請するのとしないのでは大きな違いがあります。 ところで、この申請減免について言われましたように、極めて少ない。とりわけ、自発的な失業者からの申請が全くゼロだということです。 この一番の理由は、この制度が知られていない。このことだと思います。 答弁では、周知に努めるということでありましたけれども、もっとわかりやすくすべきであります。 例えば、法定減免の場合ですと、ここには本当に詳しく書いております。 ２割軽減の場合、夫婦子供２人の場合ですと233万円以下と、こういったふうに詳しく書いてある。 ところが、申請減免については、こういった自発的な失業でも、非自発的な失業でも、所得がこれぐらい減った場合には申請できますよと、これを見て、どこにも書いていないんですよね。 また、一部負担金ですけれども、申請者がゼロとありました。 一部負担金が何なのかと、私は知っている人、少ないんじゃなかろうかと思います。一部負担金ですね、何なのかと。 これは、窓口で支払う医療費のことですよと。 ３割負担なので、その３割負担分払うのが一部負担金ですよとか、そういったふうにきちっと書いていれば、全く私は申請する人がふえてくると思います。 せっかく制度があるんだから、その制度を使うべきだと思います。もっとわかりやすく丁寧に書くべきだと思います。 また、先ほどの答弁ですけれども、商売不振で、今年度、所得の減少が30％を上回るならば減免の対象になるけれども、そうじゃないと、減免の対象にならんと言われました。 ところが、福岡市などでは、災害や所得の減少だけではなくて、低所得の場合も減免の対象に含めております。 例えば、福岡市ですが、今年度の見込み所得金額が、法定軽減制度の所得基準に該当する場合、見込み金額に応じて、均等割、世帯割金額の２割、７割を減免すると。 本市の場合ですと、３割以上所得が落ちないとできないということなんですけれども、そういった制限はなくて、本当に、法的軽減制度の所得基準になれば減免すると、こういったことになっております。 こういったことが、本市でもできないのか。 本市で、もしそれができれば、さっき言ったように、商売不振で220万円に減った場合でも、減免が受けられることになります。いかがでしょうか。お聞きします。
○議長（齊藤正治） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 尼寺議員の御質問にお答えいたします。 保険税減免及び一部負担金減免の申請制度につきましては、より具体的な説明内容として、また、わかりやすい表現によりまして、被保険者の皆様に御理解いただきますよう、今後もさらに周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、前年と比べて低所得となった場合の国保税の減免措置につきましては、福岡市などで実施されているとのことでございますが、本市におきましては、これまでの国保の財政状況及び県内市町の取り組み状況からも、現状では対応することは難しいものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、わかりやすい表現で被保険者の皆様にも御理解いただけるように、今後も努めていきたいとありました。 この中で、「今後も」という言葉には納得できません。 私は、周知が不十分であるから、申請が少ないんじゃないかと聞いたわけですね。 それはそれとして、私は認めるべきだと思います。 それから、減免制度の拡充についてですが、国保の財政状況や県内市町の取り組み状況から難しいとありました。 国保財政が、状況と言われますけれども、拡充すればどれぐらい軽減がふえるのか。こういった試算もすることなし。 また、国保税や減免の県内統一が、まだなされてない段階で、それを先取りした形でできませんよというのは納得できません。 本市は大型事業がめじろ押しです。市長を初め、そこに目が向き過ぎているのではないでしょうか。 冷たい市政だと、こういったことを言われないように、もっと身近な市民の声に耳を傾けるべきだということを申し上げておきます。 次に、学校における働き方改革について質問いたします。 文科省は、昨年４月に、2016年度の公立小中学校の教員の勤務実態調査を公表しました。 それによると、小学校では34％、中学校では58％の教員が、過労死の認定の目安にしている月80時間を超えていることを明らかにし、中教審の緊急提言を受けて、学校における働き方改革を打ち出しました。 これを受け、教育長は、昨年12月の議会で、鳥栖市においても、中学校教員の場合、教員の２割がこの過労死ラインの時間外勤務をしていると、こういう実態があり、その対策として、教員の勤務状況を正確に把握し、行政として、学校として、教員個人がすべきことを整理して、できることから対応していきたいという考えを示されました。 こうしたことを受けて、例えば、これは市立小中学校教員定時退勤日、市立中学校部活動休養日とか、あるいは、夏休み休業中の学校閉庁日、３日間設けるとか、あるいは、客観的に把握するためにシステムの導入を進めていると。そういったふうな形で、取り組みが進んでいるということについては、率直に評価したいと思っております。 それを受けて、３点質問いたします。 １つは、自己申告ではない勤務時間を客観的に把握するシステムの導入の件、どこまで進んでいるのか。 また、授業時数の配慮の件です。 これはどういうことかと言いますと、文科省は本年２月に、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定、並びに学校における業務改善及び勤務時間の管理などに係る取り組みの徹底という通知を出しました。 この中に、教育委員会が取り組む方策として、授業時数の設定などにおける配慮という項目があり、標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画している場合は、教師の時間外勤務の増加につながらないように十分配慮すべきだとあります。 そこで、私は、これ、以前も申し上げましたけれども、教育委員会から、市内の小中学校の平成29年度、30年度の授業時数の実績計画という資料を求めて、この資料をいただきました。 ところで、文科省が言う標準時数より大きく上回った授業時数は、一体何時間のことなのかといったことを教育委員会に聞きましたけれども、文科省は具体的な数字を示していないということも聞きました。 そこで、私は勝手に、週換算で２コマ、70時数だと判断しました。 そこで、調べてみました。 そうしますと、どういうことになるかというと、標準時数よりも70時数多い学年は、市全体で31学年。この中で、２つの学年では、全ての学年が70時数を上回っております。 さらに、100時数、これは、週３コマに該当する時数ですけれども、このレベルにあるのが３つありました。３学年ありました。 このように、標準時数を大きく上回る授業は、文科省の指摘を受けるまでもなく、見直すべきだと思いますけれども、どう考えているのか。 それから、３点目です。 部活動の適切な運営について、休養日や活動時間の改善という通知が出されております。 このことについては、先ほど言いましたように、鳥栖市も取り組みが進められていることは評価するものですが、部活動について、文科省の通知によると、学校の業務だから、必ずしも教師が担う必要のない業務に分類して、外部人材の積極的な参画、部活動の適切な活動時間や休養日について明確に基準を設けるということを書いております。 本市は、さっきも言いましたように、部活動休養日は設けておりますけれども、部活動時間の基準は設けておりません。 例えば吉野ヶ里町です。 これは資料のほうに出しております。（資料を示す）皆さんのほうに、お手元にあると思います。 これを見ていただきたいと思いますが、真ん中のところに、部活動休養日ということで――これは、吉野ヶ里町の住民の方から、私、いただいたものなんですが、ことしの５月22日ですね、出されたのが――１番、２番、３番とあって、２番目に、１カ月当たり合計８日、平日４日、土日４日以上の部活動休養日を設定しますと。 それから、３番目に、１カ月当たり活動時間を50時間以内とします。 こういうふうな通知を、保護者の皆さんに出しておられるわけですね。 そういった意味で、本市でも、吉野ヶ里町では、こういった形でやられているんだから、本市でも、私はするべきではないのかと思いますけれども、いかがでしょうか。まとめてお聞きします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） まず、教職員の勤務時間の把握につきましては、パソコンによる勤務時間管理を、今年度、試験的に４月から小学校６校、中学校で２校、６月から小学校で１校導入しており、２月から全ての小中学校が導入に向けて準備を進めております。 次に、授業時数に対する配慮につきましては、議員御指摘の文部科学省事務次官からの通知文にあるように、授業時数の設定等における配慮として、警報発令や感染症による休校や、学級閉鎖等も想定した必要な授業時数の確保や、指導内容の確実な定着を図る観点から、標準を上回る適切な指導時間を設定することは想定されるが、標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画している場合には、指導体制の整備状況を踏まえ精査し、教師の時間外勤務の増加につながらないよう、各学校における教育課程の編成、実施に当たっては、教師の働き方改革に十分配慮することと示されております。 平成30年度の鳥栖市立各小中学校の授業計画につきましては、各学校の校長による教育課程編成権により作成をしており、今後、進捗状況を見ながら、この通知文の意に沿って授業を進めていくように指導してまいります。 部活動の適切な運営につきましては、昨年度から毎月第１水曜日を鳥栖市のノー部活デーとして、また、毎月第３日曜日を県下一斉部活動休養日として設定をし、徹底を図っているところでございます。 部活動の適切な活動時間の明確な基準につきましては、議員御指摘のとおり、基準を設定するまでには至っておりませんので、今後、各中学校の実態や意見等を把握して対応してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） まず、パソコンによる勤務時間の管理について、４月から試験的に幾つかの学校で導入して、２学期から全ての学校に導入するということでした。 ぜひ導入を進めていただきたいと思いますが、このことによって、どのように今変わっているのか、変わりつつあるのか。こういったことについては、まだ、時間が短いからあれだと思うので、次の機会にぜひお聞きしたいと思います。 それから、部活動時間の明確な基準として設定するまでには至っていないので、今後、各中学校の意見などを把握して対応していきたいとありました。 このことについてですけれども、ある中学の先生です。これは、個人的な意見だと、考えだと思うんですが、こう言われました。 自分は、担任をしているときには、退校する時間の目標を実現したことはほとんどなかったんやけども、担任を持たないときには午後７時、担任を持っているときには９時に帰るのを目標にしていたと。 そして、学校の部活動時間は日没前30分前だということなので、６月、７月、部活が終わるのは、６時半とか７時と。 それから、生徒の帰りを見届けて職員室に戻る。 そして、例えば、不登校の生徒や、その日に心配ある生徒の家庭に電話連絡をすると。それが、長いときには１時間もかかる場合もある。 そして、それからやっと自分の仕事、いろんな提出物、さらには、あしたの授業の準備、こういったことをすると、もう時計を見ると、９時、10時になっていると。 こういった状況は、本当にやっぱり考慮してほしいということを言われました。 確かに、今言われたように部活動の時間、学校の意見を聞くこと、非常に大事だと思っておりますけれども、こういった実態もあるということですので、ぜひ活動時間の明確な基準を設けるべきだということは申し上げておきます。 それから、授業時数の配慮の件です。 今の答弁ですけれども、各学校の校長による教育課程編成権によって作成しており、今後、進捗状況を見ながら、この通知文の意に沿って授業を進めていくように指導したいとありました。 この答弁ですけれども、ちょっとそっけない感じで、もう少し具体的にお答えいただきたいと思います。 そこで、私はかつて夏休みの短縮について、短縮をしないでも、授業時数を確保できるのではないかと、こういった質問をしたことがあります。 今回、ちょっと皆さんに配付していなかったんですけれども、これを見ると、その思いを非常に強くしておりますけれども、再度、この件について答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 鳥栖市立小中学校の平成29年度の授業時数実績では、議員御指摘のとおり、標準授業時数を大きく上回る学校や学年もございました。 平成30年度の授業計画によりますと、平成29年度の実績を振り返り、授業計画を見直した学校が小学校で６校、中学校が３校ございます。 他の３校につきましては、今後、授業実施の中で、教職員の働き方改革の推進と適切な学習指導、学力保障の観点から、見通しをもった指導計画のもと、適切に授業時間を設定するように指導してまいりたいと考えております。 議員御承知のとおり、小学校が平成32年度から、中学校が平成33年度から、新しい学習指導要領にのっとった教育課程が始まることになっております。 小学校３年生と４年生に、年間35時間の外国語活動の導入、また、５年生と６年生に、年間70時間の英語科の導入に向け、これまで以上の授業時数確保の必要性の観点などからも、夏休みの短縮については、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 言われますように、確かに、平成29年度の実績と30年度の目標、授業時数も減っております。 夏休みの短縮問題、これはこれとして、別に取り上げたいと思っておりますけれども、短縮によって得られる時数は最大で25時数ですよね。 先ほど言いましたように、70を超えているところ、あるいは、100を超えている学年が結構あるんですよね。 それから、25を引いたとしても、まだまだ余裕はあるんですよね。 そういった意味で、私は、短縮しなくても標準授業時数は確保しているということは、重ねて申し上げておきます。 ところで、新学習指導要領ですけれども、小学校で平成32年から、中学は変わらないんですけれども、標準時数がふえるとありました。 ところで、私は、文科省に言いたいんですけれども、文科省は片方で、働き方改革の中で、標準授業時数を大きく上回ったところは、もうちょっと配慮すべきと、片方で言っておいて、片方ではふやすと。本当に私は矛盾していると思います。 それから、英語の件、ちょっと個人的に思うんですけれども、私自身、中学校で３年、高校で３年、大学で４年、英語を勉強しました。 ところが、じゃあ外国人とちゃんと話せるのかと。英語の新聞読めるのかと。トランプさんがテレビで言っている内容がわかるんかと。 わからないですね。恐らくほとんどの方、そうだと思う。 そういった形でね、今の英語の学習のあり方っちゅうのを、きちっと考えないで、ただやみくもに小学生から英語をふやすということは、私はどうかというふうに思っております。 ただ、ただですね、この学習要領ですけれども、これは働き方改革の前に出されたわけですね、前に。 だから、そういった意味で、私は、文科省はこの働き方改革を受けて、やっぱり何らかの対応をするべきで、する必要に迫られているというふうに思っております。 それから、ちょっと時間ありませんけれども、文科省は、この授業時数に、こんなふうに言っているんですね。 計画の当初から、標準授業時数を下回って教育課程を、（資料を示す）これは文科省が出しております、教育課程の基本的な枠組み、これ、インターネットにあるんで、見ていただきたいと思うんですが、この中で、これ、前も言ったんですけれどもね、災害等の事情によって、結果として、標準授業時数を下回ることはありうるものの、計画の段階で、それを下回ることは考えられないと。 だから、災害とか、流行性感冒とか、そういったことで授業時数が減るということはあり得ると。 しかし、計画の段階でしたらいかんと。 そして、上回ることは、子供の負担過重にならない限度において可能だと。こんなことも言っているんですよね。 非常に矛盾していると思われるかもしれませんけれども、現実に、文科省、こう言っているんですよ。 であるとするならば、それを受けて、本市としても、子供の負担過重にならない限度において、授業時数を取り組むべきだというふうに思います。 それから次に、全国学力テスト及びその公表について質問します。 国はこの４月に、全国の小学６年生と中学３年生について、全国学力テスト、文科省は、全国学力状況調査と言っておりますけれども、以下、全国学力テストと言っておきます。 資料を見ていただきたいと思いますけれども、これは、福井県の県議会で、教育行政の根本的な見直しを求める意見書が採択されました。 これは、ホームページに載っておりますので、そこから取ったんですけれども、全部言うと大変なんで、要旨だけ言います。 池田中で、男子生徒が校舎３階から飛びおり自殺するという痛ましい事件について、教員の指導が適切でなかったことが原因との調査報告がなされた。 最長月200時間を超える超過勤務があるなど、教員の勤務時間は依然として多忙である。 その背景には、学力を求める余りの業務多忙、もしくは、教育目的を取り違えることにより、教員が子供たちに、適切な対応する精神的なゆとりを失っている状況にあったのではないのか。 学力日本一を維持することが、本県全域において、教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒、双方のストレスの要因にあると考えている。 日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないかと検証する必要があります。 福井県は、ちょっと見てもわかるように、定数が36名で、25名以上が自民党の議員さんなんですよね。 そういった中でも、こういうふうな意見書が採択されているんです。 ちなみに、共産党議員は１人やったんですけどね。 そういった中でも、こういうふうな意見書が採択されているんですね。 そこで、３点、４点ですかね、まとめてお聞きします。 まず、この件について、教育長のお考え、感想をお聞きしたいと思います。 それから、全国学力テストは、子供たちの学力の状況を調べる、指導の改善に役立てるという理由で導入されたけれども、実態は、福井県の事例でも明らかなように、子供と教師をテストの点数による激しい競争に追い込むもので、やめるべきだと考えているけれども、どうなのか。 それから、本市では、全国学力テストの過去問題や類似問題をやらせるなどの事前対策をしているのかどうなのか。 それから公表ですね、学校別の結果の公表ですね。これは、学校間の過度な競争につながると。 それから、公表の権限は、各市町の教育委員会にあると聞いております。だから、教育委員会の判断で公表はやめることができるわけなんですね。それで公表はやめるべきではないかということです。 以上、まとめてお聞きします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 平成29年３月に、福井県池田町で発生しました中学２年生の生徒を、担任及び副担任の教員が限度を超えた厳しい叱責により、自殺に追い込んだとされる事案につきましては、大変痛ましいことであります。 議員御案内の福井県議会によって提出された意見書には、学力日本一を維持することが、本県全域において、教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒、双方のストレスの原因となっていると考えると述べられております。 このことが原因となっているのであれば、あってはならないことであり、ゆゆしき事態であると認識をしております。 学校は学ぼうとする児童生徒と、導こうとする教師とが一体となって、教育活動を営む場であると考えております。 鳥栖市におきましては、もちろん学力も大切ではございますが、生きる力、すなわち確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスのとれた児童生徒の成長を期して、各学校の状況に応じて工夫を凝らし、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持ち、よりよい社会の形成者としての資質能力を持った鳥栖っ子の育成を努めてまいっております。 次に、全国学力学習状況につきましては、その結果をもって児童生徒の学力を決めつけるものではなく、議員御指摘のとおり、児童生徒の学習状況や生活習慣を把握し、教師の指導力の向上に役立てることを主な目的として実施しております。 鳥栖市におきましては、テストの点数による激しい競争になることがないよう、各小中学校に十分に注意するよう指導して取り組んでいるところでございます。 おかげさまで、小学校も中学校とも、平成29年につきまして、昨年度よりさらによい結果を上げたところでございます。 しかし、この結果に一喜一憂することなく、学力の一部と捉え、さらに分析を行い、各学校、各教科の指導方法改善に向けて、鳥栖市全体の情報共有を図り、児童生徒の学力向上を図っていきたいと考えているところでございます。 本市におきましては、過去の問題や類似問題を事前にさせることを、一様に各学校へ指導を行ってはおりません。 数年前に、全国学力学習状況調査の問題形式に、児童生徒がなれていないことも考えられるので、問題になれさせる意味で、過去の問題などを事前に児童生徒に経験させるようにと、佐賀県教育委員会からの指導があったこともございます。 しかし、現在は、各学校の実態に応じて学校長が判断しております。 一律に授業中に実施した学校が４小学校、家庭学習として配付した学校は３小学校と１中学校、そして、させていない学校が３小学校ございます。 また、過去の問題を一部授業で取り組んだり、教科によっては、家庭学習用として一部分を宿題とした学校もございます。 決して、調査結果を意識して行っているものではございません。 最後に、学校間の過度な競争につながることは決してあってはならないことと考えております。 鳥栖市としましては、そのようなことがないように配慮しながら、文部科学省の指導に沿って、形式を統一して、各学校の実態を公表することとしております。 今年度も、保護者や市民の皆様に、説明責任を果たすためにも公開し、学力向上について、家庭への協力をお願いすると、お伝えしたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） まず、教育長は、福井県の事態、ああいったことはあってはならないと言われたわけですね。 全国学力テストについて、やるやらないというのは、各市町の判断ではできないんですが、結果の公表、それから、過去問題とか事前学習、類似問題を学習するかどうかということについては、各市町の教育委員会で判断できることなんですね。 そういう観点で、再質問しますが、今言われたのは、過去問題や類似問題の学習は一様に学校に指導していなくて、学校長の判断でさせていると、公開は、説明責任を果たすために実施していると言われたわけですね。 そもそも、全国学力テスト、御承知のように、子供の学力の状況を調べる、指導の改善に役立てるというのが目的なんです。 であるならば、事前に、過去問題や類似問題を学習させる必要はさらさらないわけですよね。ないです。 それから、公表について、説明責任を果たすとありました。 これも、（資料を示す）文科省が出しております、ホームページであるんですけどね、この中に、こんなふうに書いとるんですよ。 これは、全国市町村教育委員会連合会、これ、ホームページに載っとるんですけど、こんなふうに言っているんです、公表についてですね。 目的について、各学校が児童生徒一人一人の学力学習状況を把握し、教育指導や学習改善に役立てる。 そして、市町村学校の結果の公表は、慎重の上にも慎重を期する。文科省は方針どおり、全国の教育委員会としては、公表しないということで合意されていると認識している。 調査は、全国で、該当全ての児童生徒を対象に実施することに意義があり、調査結果の公表が目的ではないと、こんなふうに全国市町村教育委員会連合会は言っているんですよね。 にもかかわらず、文科省は方針を変えて、各市町の教育委員会の権限で公表を認め、ただし、その際、成績を一覧表にしたり、順位付けしたりすることは認めないと、こう言ったわけですね。制限を加えたわけです。 ところが、幾ら文科省がそう言ったとしても、成績が低い自治体の首長さんが、それが怒って、俺のところは、何でこう低いんだということで、見せしめのために、発奮させるために、順位を公表すると。さらには、校長名まで公表したわけですね、御承知かと思いますけれども。 まさに、点数がひとり歩きして、これ、子供じゃない、大人の都合なんですね。大人の都合で子供そっちのけで、やってしまった。 そのことによって、学校の序列化が大きく進もうとしているわけですね。俺のメンツを潰したと。俺が知事している、この学校は、全国低いと、もうけしからんと。まさに大人の都合ですよね。子供じゃないんですよね。 さらに、先ほど言いましたように、福井県で痛ましい事件が起きております。そういった事件が、鳥栖市で起きるとも限らんわけですね。 そういった意味で、私は、改めて結果の公表はしない、学力テストの事前学習はしない、こういったことを徹底すべきじゃないかと思いますけれども、再度答弁を求めます。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 議員御指摘のとおり、本調査の本来の目的であります児童生徒の学習状況や生活習慣を把握し、教師の指導力向上に役立てることでございますので、大人の都合で、学校や教師を追い込んだり、学校間の過度な競争につながったりすることは決してないよう考えておりますことを重ねて御答弁申し上げます。 公表につきましては、数字的な結果の公表ではなく、子供たちの学習状況や生活状況等の特徴や改善を要する点を公表するようにしております。 学校での指導について、市民の皆様にお知らせするとともに、学校と家庭、地域が一体となって子供たちの学力や生活習慣についての改善を考える契機としていただく期待を込めております。 市民の皆様や保護者の皆様にわかりやすい公表になるように、今後も改善に努めてまいります。 また、全国学力学習状況調査の過去の問題を事前に学習させるべきではないとの御指摘についてもお答えをいたします。 先ほどもお答えしましたように、鳥栖市教育委員会として、一様に各小中学校に事前学習について指導は行っておりません。 事前学習を行っている学校もございますが、学習のまとめとして使用したり、宿題として家庭学習用教材として取り扱ったりするなど、各学校のそれぞれ目的を持って行っているものでございます。本調査のために行っているものではございません。 以上、御理解をいただきますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今、公表についても、事前学習についてもいろいろ言われましたけれども、結局は今までと変わらんわけですよね。 公表はすると、事前学習はすると、事前学習について、各学校に任せるっていうことでは、私としては、納得できるものではありません。 御承知なんですけれども、普通のテストは、テストしたら、すぐ返るわけです、個人個人に。そしたら、生徒は、どこが間違っているのかわかるわけです。 ところが、全国学力テストは、４月にあって、返るのは８月なんですよね。忘れたころですよ。そして、個人個人に返らんわけですね。 そして、公表を、私は、何で学校間の公表を発表する必要があるのかと。 試験して、本当にそれが目的なら、子供たちが、どこが間違っているか、十分わかればいいわけでしょう。 別に、そのことで、学校間のいい悪いっていうのは、公表する必要、私、全然ないと思う。それは、やっぱりさっき言った、大人の都合だと思います。 それから、最後ですけれども、全国学力テスト、50億円かけるんですよね。50億円。 私は、こんなお金があるならば、今度も意見書を出しております、教職員の増員とか、学校の負担金をもっと出せとか。 そして、私、もっと言いたいのは、子供たちのことを本当に考えるならば、小人数学級の完全実施、もちろん、そのためには、教員の増員をせないかんと思います。 そういったことにお金を使うべきだということを申し上げて質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後２時13分休憩∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時30分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 通告に従いまして質問いたします。 今回の質問は、１つ、儀徳運動広場及び市役所グラウンドについて、２つ、スタジアム塗装改修工事について、３つ、障害児・者支援についての３項目です。 なお、障害児・者支援についての４つ目の質問は取り下げをいたします。 御答弁のほどよろしくお願いいたします。 さて、読売新聞社と早稲田大学が本年１月から２月に行った世論調査によれば、政治家を信頼していないとの回答が73％、政党についても信頼していないという答えが60％にも上がったといいます。 その不信の理由の一つは、政治に自分たちの声が届いていないと、国民の皆様が感じているからではないでしょうか。 批判やイデオロギーの主張にばかり目を向ける議論が多い中で、現場の声を直接聞くという姿勢は政治の原点です。 この現場主義こそ、公明党の真骨頂であり、調査なくして発言なしは、私たちのよき伝統でもあります。 私たち公明党は、地域を歩き、子育て、介護、中小企業、防災減災の４つをテーマにアンケートを行う、100万人訪問調査運動を展開しています。 ４月から、地域の一軒一軒を訪問し、一人一人のお声に耳を傾けながら、皆様の御要望をお聞きしています。 例えば、防災、減災の観点から見てきたことは、地域において、危険で改善が必要と思う場所として、河川、用水路、空き家、通学路でのお声が多くありました。 本年度、平成30年度、西田川北側地区の雨水整備の工事が、国の支援を受け、工事着工が進められますが、地域の皆様は、十数年も前より、大雨時の不安と対策が進まない行政への不満を持っておられました。 私は、４月７日に、公明党の河野義博参議院議員を幸津町と村田町の冠水被害場所に来ていただき、御相談いただいた方や、区長様初め、地域の方々より、直接生のお声をお聞きいただきました。 また、上下水道局事業課の課長、係長にも来ていただき、事業の説明とともに、生のお声を聞いていただきました。 事前に下見に行かれた職員の方々は、何人もの通行人の方より、道路が冠水して困っていますと声をかけられ、生の声を聞いて、市民の皆様の大変さを肌で感じたと感想を伺いました。 私は、このことが、今、行政にも求められていることではないかと思っています。 子供たちが、そして、地域のみんなが、安全で安心に過ごせるまちを、それが市民の皆様の切なるお声です。 アンケートを通じて、暮らしの最前線に足を運ぶことで、子育てや介護の悩み、災害や経済への不安などの声なき声を伺いながら、生活実感のある政策に反映できるよう、池田議員と、アンケート内容を共有し取り組んでいく決意です。 今回、私が一般質問に取り上げる３項目は、アンケートをとる中でいただいた御相談の中より取り上げました。 執行部の皆様には、市民の皆様のお声をお聞きいただき、真摯に受けとめていただきたいと思います。 それでは、１項目めの質問をいたします。 儀徳町運動広場及び市役所グラウンドについてでございます。 まず１点目。 儀徳町運動広場について、旭地区の皆様より、儀徳町運動広場を一般野球にも利用できるようにならないかとの御相談をいただきました。 昨年３月の答弁には、平成27年度に、儀徳町広場運動場での一般野球を禁止した際、防球ネットのかさ上げについて検討を行っているが、仮に、かさ上げを行っても、安全が完全に確保できないこと。 周辺が住宅地であり、景観への影響及び電波障害が考えられるため、困難ではないかと考えている。 また、儀徳町運動広場については、一般野球には広さが不十分なことに加え、運動広場南側に、新たに住宅地が建設されていることや、駐車場が十分でないことを勘案しますと、継続的に一般野球に使用していくことは難しいのではないかと考えているとの御答弁でございました。 しかし、旭地区の皆様は、このことを納得されていないのではないかと私は感じております。 そこでお尋ねいたします。 今までに御答弁された内容を、旭地区の皆様に御説明をし、周知をされましたでしょうか、お尋ねいたします。 また、地域住民の皆様の御要望は、一般野球ができるよう、防球ネットをかさ上げしてほしいと、今も言われております。 防球ネットのかさ上げは本当にできないものなのでしょうか、お尋ねをいたします。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 飛松議員の御質問にお答えいたします。 儀徳町運動広場につきましては、防球ネットを越えたボールが、周辺の住宅の壁や車に当たるといった事案が頻発したため、安全上の観点から、平成27年７月より、中学生以上の一般野球の利用を中止いたしております。 この利用制限を行うことにつきましては、市ホームページでの告知はもとより、種目競技団体や、運動広場の利用申請を受け付ける際に、周知を図ってきたところでございます。 次に、防球ネットのかさ上げにつきましては、運動広場南側に住宅が整備されていること、かさ上げをしても完全に安全が確保できないこと、防球ネットの整備には多額の費用を要するため、現状では困難であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 利用制限を行うことについては、市ホームページでの告知と、種目競技団体や運動広場の利用申請を受ける際に、周知を図ってきたと。つまり、直接御説明したのは、利用者への周知であるとの御答弁でございました。 しかし、地元の皆様は、防球ネットのかさ上げをすれば、一般野球の利用ができるのではないかと、今でも思っておられます。 儀徳町運動広場に対して、市の方針をきちんと地元旭地区の皆様に説明することは必要だと思います。直接地元の皆様に説明をし、周知を図っていただきますようにお願いをいたします。 では次に、同じく儀徳町運動広場の駐車場について伺います。 昨年３月の答弁の中には、儀徳町運動広場は駐車場が十分でないとありました。 そこで、儀徳町運動広場の駐車場は何台分ありますでしょうか。 先日、野球の試合会場として申し込まれましたが、旭地区まちづくり推進センターの行事と重なったため、野球の試合会場を変更していただいたとのことです。 儀徳町運動広場に来られる方は、地元以外でしたら、ほとんど車で来られると思いますが、試合がある場合、４チームが参加する試合では、約40台の駐車場が必要で、審判員などの役員を加えれば、50台は必要だと言われております。 駐車場不足の場合、道路等に長時間にわたって無断駐車をする場合も出てくるのではないでしょうか。 駐車場の確保について、本市の見解を伺います。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 現在、儀徳町運動広場利用者の専用の駐車場はございませんが、旭まちづくり推進センターの駐車場を共同で使用しておりまして、旭まちづくり推進センターの事業で、駐車場が不足する場合には、儀徳町運動広場を臨時の駐車場として貸し出しを行っているところでございます。 また、平成29年度に、儀徳町運動広場で土日に行われた大会につきましては、地元の少年野球大会が２件、旭地区のグラウンドゴルフ大会等が２件の計４件でございまして、駐車場につきましては、問題があった旨の報告は受けていないところでございます。 しかしながら、ことし４月の少年野球大会と、旭まちづくりセンターでの行事が重複し、駐車場の問題が発生いたしておりますが、駐車場の確保につきましては、近隣に適当な土地がないため、現状では難しいのではないかと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいまの御答弁では、儀徳町運動広場の駐車場についてのお答えはございませんでした。つまり、広場の駐車場はないということだと思います。 先ほども申されました、駐車場が十分でないと認識をされておりますので、儀徳町運動広場の駐車場の必要性を伺いますが、駐車場が必要ではありませんか。 地域の空き地など、必要があるときは、お借りすることはできないのでしょうか、見解を伺います。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 儀徳町運動広場では、運動広場南側の民間用地を、以前、駐車場用地として借用しておりましたが、当該用地の開発に伴い、駐車場の確保ができなくなったため、大会等が行われた際には、駐車場が不足していたということは認識いたしております。 一方で、大会時における駐車場の確保につきましては、これまで、主催者に対応していただいておりまして、地域の空き地等の借用につきましても、主催者で検討していただきたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいまの御答弁では、主催者で駐車場を確保していただくとのことでございました。これが市のお考えだということがわかりました。 それでは、儀徳町運動広場に限らず、運動広場への駐車場は必要とお考えでしょうか。市の見解を伺います。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 運動広場の駐車場につきましては、特に、基里運動広場において、市民体育センターや基里まちづくり推進センターと隣接しておりまして、また、休日に運動広場、体育センター、まちづくり推進センターで重複して大会等が実施された場合には、駐車場が不足する場合がございます。 このような場合には、主催者において乗り合わせの協力や近隣施設の駐車場を借用することで対応してきておりますが、施設における駐車場の確保につきましては、課題があることも認識しているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 先ほどは主催者で駐車場の確保をお願いしたいが、施設における駐車場の確保は課題があると。市としては、どちらかではなく、課題を認識しているというところだと思います。 それでは、儀徳町運動広場への時計の設置要望について伺いたいと思います。 先月のまちづくり推進協議会で、儀徳町運動広場への時計設置について、どうなっているのかとのお声が上がったとお聞きしました。何年も前より、時計の要望をしていたとのことです。 そこでお尋ねいたしますが、儀徳町運動広場への時計設置について、以前より要望はありましたでしょうか。儀徳町以外の運動広場では、今までにどのような要望がありましたでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 現在、スポーツ振興課で管理を行っております運動広場につきましては、基里運動広場、儀徳町運動広場、元町運動広場、市民運動広場、高田町運動広場、下野町運動広場、飯田町運動広場の７カ所がございます。 これまで、運動広場の要望の主なものにつきましては、グラウンド不陸修正、定期的な砂入れ、グラウンド内の草刈り、樹木の剪定、トイレや防球ネットの補修等があり、これまで適宜対応してきたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） さまざま要望があり、適宜対応してきたとのことでございました。 儀徳町運動広場への時計設置については、執行部とのヒアリングの中で、昨年、市民協働推進課より要望を聞いているとのことでございました。 しかし、先ほども申し上げましたが、儀徳町運動広場の時計設置要望については、何年も前より、まちづくり推進協議会で要望が上がっており、市民協働推進課も認識をされております。 地元の方は、何回言っても聞き入れてくれないなら、ぜひとも、時計を設置してほしいので、自分たちで寄附を募ってでも設置してほしいとのお声もいただいています。 要望が上がった儀徳町運動広場への時計設置について、時計の設置は可能でしょうか。市の見解を伺います。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 市内運動広場の管理運営につきましては、これまで、施設の安心、安全の観点から、営繕管理に努めてきたところでございますが、儀徳町運動広場への時計設置につきましても、利用者への利便性向上の観点から、設置する場所や大きさ等を含めまして、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 数年来の御要望でございますので、早急に検討し取り組んでいただくことをお願いいたします。 ここで、一言申し上げたいと思います。 先月の旭地区まちづくり推進協議会総会において、何年も前より、儀徳町運動広場への時計設置を要望しているが、市からの返答がないとの御相談をいただきました。 執行部にお話を伺い、さらに推進センターを訪問し、センター長や地域の皆様にもお話を伺ってまいりました。 まちづくり推進センターの窓口は市民協働推進課だから、私たちは市民協働推進課に話をし、要望している。 しかし、運動広場は、担当課がスポーツ振興課のため、担当課が違う。話が進んでいない。 確かに、総会に参加した担当課では、返答ができないかもしれませんが、しかし、以前からの経緯を担当課と共有し、きちんと御説明すれば、このような怒りのお声はなかったと思います。 まちづくり推進協議会とは、行政にとってどのような位置づけなのでしょうか。どのような役割なのでしょうか。担当課の出席は何のためなのでしょうか。 地域では、自治会を初め、各種団体が住みよいまちを目指して、それぞれに活動を行っていただいております。 まちづくり推進協議会は、自治会や各種団体が連携し、地域のまちづくりについて、皆さんで考え、こうした地域課題の解決に取り組んでいく組織です。 その組織よりお声が上がったにもかかわらず、担当課同士の連携が図られていない。 ここは反省をしていただきたいと一言申し上げます。信頼関係にもつながってくると思います。 それでは、次に、市役所グラウンドについて伺います。 現在、佐賀県軟式野球連盟のホームページの球場案内には、鳥栖市民球場、鳥栖市役所グラウンド、今川グラウンド、基里運動広場が登載されております。 市役所グラウンドの位置づけについて、この４カ所が登載をされておりますが、本市としては、どのような位置づけで考えておられるのでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（齊藤正治）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 市役所グラウンドは、両翼約80メートル、面積は約8,000平方メートルでございます。 グラウンドの北側、西側、南側は住宅地に隣接していることから、高さ10メートルから15メートルの防球ネットのほか、ベンチ、トイレや散水栓なども設置いたしております。 市役所グラウンドにつきましては、市役所敷地の一部として、ドクターヘリのヘリポートや消防団の訓練、確定申告時の臨時駐車場などに使用いたしております。 また、臨時、緊急時における行政使用以外におきましては、サッカー教室、少年野球やソフトボールの練習や試合のほか、子どもクラブなどの地域行事に利用いただいております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 今の庁舎が建設された当時は広場だったのが、市民の皆様の御要望を受け、椅子や屋根、防球ネットなど、整備を少しずつ少しずつされてこられた。その結果、現在は、野球ができるグラウンドになったのだと思います。 それでは、次に、新庁舎建設による市役所グラウンドについてでございますが、庁舎建てかえにより市役所グラウンドはなくなるのでしょうかとの市民の皆様のお声をいただいております。 市役所グラウンドについて、市はどのようなお考えでありますでしょうか。市の見解を伺います。
○議長（齊藤正治）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 新庁舎整備につきましては、本年２月に、鳥栖市市庁舎整備基本計画を策定し、現庁舎敷地を新庁舎の建設場所とし、新庁舎に必要な機能、事業スケジュールなど、庁舎整備の基本的方針の取りまとめを行ったところでございます。 新庁舎につきましては、市民の方の利用の多い窓口部門を１階に集約配置することで、利便性を向上させるため、一定規模の面積が必要となると考えているところでございます。 このため、新庁舎の建設位置は、面積の確保がしやすい現庁舎の北側エリアとする計画としており、現在の市役所グラウンドに建設する計画でございます。 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、現在の市役所グラウンドは、さまざまな形で使用されておりますことから、現状のようなグラウンドの設置は困難ですが、庁舎南側エリアに、ふだんは市民の憩いの場、多目的広場として、また、緊急災害時にも利用できる屋外広場の設置を考えているところでございます。 屋外広場につきましては、新庁舎のフロア構成や駐車場の配置などと合わせて、設計段階において検討していきたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） つまり、新市庁舎の野外広場は野球やサッカーなどのスポーツができるグラウンドではないとのことでございました。 昨年度の市役所グラウンドの利用状況を拝見いたしますと、練習や教室等で183日の利用がございます。試合大会では66日の利用があります。単純に計算しますと、約22団体が249日間、市役所グラウンドを利用されています。 この現状を考えると、市役所グラウンドがなくなることで、他のグランドの争奪戦になるのではないでしょうか。 市民の皆様もグラウンドはなくしてほしくないと思っておられます。 また、過去の答弁を見ますと、一般野球が利用できる施設としては、市民球場、基里運動広場の２施設であり、チーム数や競技者数に対して、利用施設が不足していることは十分に認識をしているとの答弁もございました。 よって、市役所グラウンドをなくすのであれば、一般野球利用ができるグラウンドを整備する必要があるのではないでしょうか。市の見解を伺います。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 一般野球ができる施設は、現在、市民球場と基里運動広場の２カ所だけであるため、これまで、基里中学校のグラウンドや、昨年７月から民間で整備されたグラウンドを借用するなど、利用調整に努めてきたところでございます。 一般野球ができる施設整備のためには、財源の問題はもとより、何よりも、一定規模以上の土地の確保が大きな課題ではないかと考えております。 また、市有体育施設につきましては、建設から相当な年数を経過したものが多く、これまで営繕管理に努めてまいりましたが、施設の安全性、機能性保全の観点から、大規模な改修も必要となってきております。 そのようなことから、これらの改修の検討と合わせまして、一般野球が利用可能な施設整備及び用地の確保について検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいま、部長のほうより、一般野球が利用可能な施設整備及び利用の確保について検討してまいりたいと、部長の決意だと私は受けとめさせていただきました。 過去にも何回も議員から質問があり、この後も、また伊藤議員も質問をされます。 また、先月の都市計画審議会でも、グラウンドについての申し出があり、市長、副市長のほうにも御報告があったことと思います。 このように、市民の皆様の思いをしっかりと受けとめていただき、新庁舎の建設が始まる前までに、本市としての方針を出していただくように要望いたします。 それでは、次に、スタジアム塗装改修工事について伺います。 企業版ふるさと納税を活用した事業として、スタジアムリニューアルによる魅力向上プロジェクトが認定され、いよいよ本年度より、スタジアムの塗装改修工事が、平成31年度にかけて実施をされます。 市民の皆様も大変に楽しみにしておられます。 そこで、塗装改修工事のスケジュールと工事の発注方法について、どのような手順で決定をされるのか。入札までの発注スケジュールについて伺います。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 飛松議員の御質問にお答えいたします。 スタジアム塗装改修工事における発注スケジュールにつきましては、本年４月に、業者選定に係る入札参加者資格等審査委員会において、指名業者等の選定を行いまして、その後、５月31日に入札を実施したところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 本年４月に、入札参加者資格等審査委員会で指名業者の選定を行い、５月31日に入札を実施したとのことでございました。 指名業者とは、特定の条件により、発注者側、つまり市が指名した業者同士で競争させ、契約者を決める方式を行った。 これには、副市長、各部長、教育次長、建設課と維持管理の課長による入札参加者資格等審査委員会で選定したということでございました。 それでは、次に、地元企業への発注についてでございますが、工事の発注方法については、大手企業への発注となっているように見受けられますが、その理由について、地元企業では難しいという判断をされたのだと思いますが、では、難しいという判断の根拠を、私にもわかるように、具体的にその理由をお示しください。お願いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） スタジアム塗装改修工事につきましては、スタジアムが大規模かつ特殊な建築物であることや、今回敷設する仮設足場が、通常のビル等とは異なり、特殊な形状になること及び屋根部分には、つり足場という特殊足場を敷設する予定でございます。 また、工程が非常にタイトでありまして、大規模な仮設足場を敷設したままで、Ｊリーグの公式戦を行う必要がございます。 このようなことから、安全面や施工監理体制及び指揮命令系統の一本化を図ることに重点を置くことで、施工実績、技術者数、資金力等を勘案し、大手総合建設業の指名を行ったところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいまの答弁を地元企業の皆様がお聞きしましたら、納得されますでしょうか。 私がお話を伺った企業様では、地元企業でもできますよと言われておりました。 では、次の質問に移ります。 地元企業からの要望活動についてでございます。 昨年９月の定例会の建設経済常任委員会においても、公共事業の計画的な発注について、地元企業への配慮をするよう要望を申し上げました。 また、今回の工事について、鳥栖市建設組合様が、地元企業への工事発注の要望活動をされたと伺いました。 今回の塗装改修工事では、地元企業からの要望があったのでしょうか。また、地元企業への対応や、分離発注のお考えはあるのでしょうか。分離発注するには、市職員の技量も問われると思います。本市の見解を伺います。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 今回のスタジアム塗装改修工事に係る工事発注に関しましては、地元企業からの要望書は提出はなされておりません。 また、今回発注の塗装改修工事の内容が、仮設足場及び特殊足場の敷設と塗装工事に限定されることから、分離発注は困難であると考えておるところでございます。 なお、今回発注の塗装改修工事費以外で、特殊な足場を敷設する必要がないスタジアムトイレ棟の外壁塗装工事等を検討しておりまして、これにつきましては、地元企業への発注について配慮してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） スタジアムトイレ棟の外装塗装工事等を検討しており、これらについては、地元企業への発注について配慮しますとの御答弁でございました。 地元の企業様は、災害時の対応など、さまざまな面で行政に支援をいただいております。しっかりとした御対応をお願いいたします。 では、５点目の入札の競争性や透明性の確保について伺います。 近年のニュースで、公共工事に係る自治体や議員のかかわりが問題視をされております。唐津市では、職員による不正事件が発生しており、このことは皆様も御存じのことと存じます。 鳥栖市におきましては、スタジアム塗装改修工事を初めとする、さまざまな公共工事が予定されております。 そこで、鳥栖市における工事発注に至るまでの入札の競争性や透明性の確保について、本市の見解を伺います。
○議長（齊藤正治）
野田総務部長。
◎総務部長（野田寿） 本市の工事発注につきましては、原則として地方自治法、地方自治法施行令の規定に基づく指名競争入札による工事発注を行っております。 本市では、新庁舎建設を初め、鳥栖駅周辺整備など、大型事業を控えていることから、国や他の地方公共団体の制度を参考にするとともに、入札・契約事務のさらなる適正化を図り、公平性、透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 今回、スタジアム塗装改修工事について取り上げさせていただきました。 今後、大型公共工事事業の計画的な発注について、地元企業への配慮をしていただきたいと、再度強く申し上げたいと思います。 また、執行部の皆様とのヒアリングをする中で、知識と現場経験がある方と認識の違いを知ることができました。 私は、鳥栖市の行政には、建設部をつくるべきだと思います。また、それを強く申し上げたいと思います。 今、本市は、資格を有する人や免許を有する人を募集しております。これは、大型公共工事が控えているからこそだと思います。 だからこそ、建設部が必要ではありませんか。建設部に技術者を集合させ、核をつくるべきだと申し上げます。 ちょっと厳しい口調で申し上げたかもしれませんが、建設部がない市は鳥栖市だけだと、市民の方からのお声もいただいておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、最後の３項目、障害児・者支援について、質問に入りたいと思います。 先ほども冒頭に申し上げましたが、４つ目は、質問を取り下げますのでよろしくお願いいたします。 鳥栖市教育プランの７ページには、特別な支援を必要とする子供たちの実態を把握し、安心して、より適切な教育を受けることができるよう、きめ細やかな指導や施設環境の充実を図りますとあり、具体的な取り組みとして位置づけ、活動指標を掲げられております。 私は、当選直後の12月初議会より、特別支援教育について一般質問で取り上げてきました。生活指導補助員の方から、現場の大変さを訴える御相談をいただいたのがきっかけでしたが、初めて勉強して取り組んできたからこそ、学校教育における特別支援教育については思い入れがございます。 また、市民の皆様より御相談をいただいたからこそ、勉強をして、デイジー教科書、
特別支援学級の生活指導補助員の研修会、学校における医療的ケアの看護師配置など、提案したことを実現をしていただきました。 教育委員会の皆様に、心より感謝を申し上げたいと思います。 また、発達障害に関連して、福祉の面からも取り上げ、そして提案もしてまいりました。 その背景には、必ず仕組みの間で困っている人たちからの御相談をいただくからです。 執行部の皆様は、鳥栖市のルールの中でしか動けない。しかし、困っている人の話を聞くことで、その仕組みをよりよく生かすヒントが見つかると私は思っています。 ことし４月には、自閉症スペクトラム症の家族を支援する団体、Ａふぁみりーｓと、みずからが自閉症で、一級心理士のピアカウンセラー齊藤麗子さんとの懇談会を、教育委員会と、そして、健康増進課の方にもっていただきました。 Ａふぁみりーｓは、昨年、鳥栖市の市民活動支援補助対象事業の認定を受け活動してきましたが、その活動でとったアンケートやお声をもとに、行政にどのような支援を必要としているのか。 また、学校で困っていること等、発達障害に関してさまざまな意見を交換させていただくことができました。 私は、一昨年、平成28年12月の一般質問で、ピアカウンセラーの必要性と研修や養成講座で、ピアカウンセラーへの支援の取り組みを、障害福祉係に提案をさせていただきました。 しかし、当時はピアカウンセラーという名称さえも御存じない状況でしたので、そのときの御答弁では、効果や内容、必要性等について、調査・研究するにとどまっておりました。 あれから１年半かかりましたが、昨年、Ａふぁみりーｓの団体が立ち上がり、１年間、セミナー開催など、活発に活動されました。 活動の拠点として利用していたまちづくり推進センター分館の館長さんは、Ａふぁみりーｓの活動をたたえ励ましを送ってくださいました。 また、
特別支援学級の先生にも理解していただきたいと、基山中学校の特別支援教育研修会で、齊藤さんがＡふぁみりーｓとともに講演をされました。 そうして、やっと実績を積み重ねていく中で、新聞にも取り上げていただき、少しずつ皆様が認めてくださるようになりました。 Ａふぁみりーｓの皆さんと、みずからが自閉症で自身の体験を持つピアカウンセラー齊藤さんによる研修会の提案を、教育委員会と健康増進課にもさせていただきました。 質問の１と２を合わせて質問いたしますが、
特別支援学級における発達障害のある児童生徒の状況やその対応について、また、生活指導補助員、関係機関との連携の状況や、今後の特別支援教育の充実に向けた取り組みについて伺います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 本市における
特別支援学級に在籍します児童生徒は、近年急増しており、平成30年度は、小中校合わせまして、409人の児童生徒が在籍しており、昨年度より66名多くなっております。 特に、自閉症などの発達障害のある児童生徒を対象とする自閉症、情緒障害学級の児童生徒が増加しており、本年度は全体の68.5％を占め、在籍児童生徒数は、平成25年度の約2.4倍となっております。 また、通常学級におきましても、発達障害やその傾向があり、支援が必要な児童生徒も増加しており、昨年度は、小中学校合わせまして6.6％の割合で在籍しておりました。 このような状況を踏まえ、教職員や生活指導補助員が、発達障害や多様化する発達障害に対しての個別の対応の仕方について理解を深めること。児童生徒の状況について、幼稚園、保育所、認定こども園から小学校、小学校から中学校へ適切に引き継ぎ、全ての教職員が情報を共有していくことが重要であると考えております。 そのため、各学校で、４月当初に、特別支援コーディネーターが中心となり、配慮を要する児童生徒の情報共有のための職員研修を実施しております。 また、５月に開催しました幼保小連絡協議会では、小学校区ごとに配慮を要する児童の情報交換を行うとともに、園長、校長、教頭の管理職を対象とし、気になる子供へのかかわりと題して、発達障害のある児童生徒へのかかわり方につきまして、九州龍谷短期大学の准教授である鬼塚良太郎さんに御講話をいただきました。 さらに、７月に開催します、生活指導補助員研修会では、みずからが自閉症スペクトラムで、みずからの体験をもとに、ピアカウンセラーとして活動されておられる齊藤麗子さんを講師としまして、研修会を開催する予定でございます。 研修会の参加につきましては、生活指導補助員だけではなく、
特別支援学級担任、希望する教職員も参加することができるようにしているところでございます。 みずからの体験をお聞かせいただくことにより、教職員や生活指導補助員の発達障害への理解につながるのではないかと大変期待をしております。 今後とも、研修の充実を図り、教職員の生活指導補助員の、発達障害を含め、特別支援教育に関する理解や指導力の向上に努めていきたいと考えております。 また、今後、福祉や医療など、関係機関との連携をさらに図っていくことが大切であると考えております。 平成28年５月に改正されました発達障害者支援法におきましても、発達障害者支援を担当する部局相互の緊密な連携の確保が示されております。 現在、個別の生活支援会議への参加や訪問支援や放課後等デイサービス等につきまして情報提供してもらっておりますが、それぞれの支援体制等を生かしながら、より連携強化を図っていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 御答弁ありがとうございました。 ７月に、ピアカウンセラーの齊藤麗子さんによる研修会を実施していただけるとの御答弁をいただきました。 齊藤さんのすごいところは何かと申しますと、体験を話せるだけじゃなくて、その説明ができるんですね。行っている事柄の説明ができる。 ぜひとも、この研修会に健康福祉みらい部の職員の皆様も御参加いただけるようにお願いしたいと思います。 ただいまの御答弁ですが、大変重い実態も示していただきました。 今年度、
特別支援学級に在籍する児童生徒は409人、在籍児童生徒数は５年前の約2.4倍、自閉症などの発達障害のある児童生徒は、全体の約70％で、計算しますと約280名。年々ふえております。 通常学級でも、発達障害はその傾向があり、支援が必要な児童生徒は、小中学校合わせて6.6％の割合で在籍していたとのことでございます。 つまり、小中学校の児童生徒を合わせると約7,000人でございますので、6.6％は約460人。支援学級の約280人と合わせると、トータル約740人ということになります。これは、鳥栖市の全校生徒の約１割となっております。大変な数字だと私は思います。もう早急な対応が求められます。 この数字からも、関係機関との連携は大変重要であることが明らかになりました。 発達障害の子供を持つ御家族にとって、このＡふぁみりーｓの存在や、ピアカウンセラー齊藤さんの存在は希望であります。大変に意義があることがわかります。 次の質問に移りますが、発達障害者支援法が2005年施行されており、2013年、支援法によって発達障害が国や自治体の支援対象にきちんと位置づけされました。 それまでは、発達障害者への支援は、知的障害者施策の一部にすぎず、多くの発達障害者には、適切な支援の手が差し伸べられていませんでした。 発達障害という言葉が広く知られるようになったのも、この支援法の成果と言えますが、ただ、発達障害とは、自閉症やアスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害などの総称であり、個々に異なる特性への理解や、それに応じたきめ細やかな支援にはまだ十分とは言えませんでした。 昨年６月の定例会の一般質問において、本市のホームページやパンフレットを作成し、啓発に取り組んでいただきたい、また、取り組んでいくことが、本市が発達障害に対して支援していると、社会へのＰＲにもなると申し上げました。 当時の御答弁では、発達障害については、市民の認識もまだまだ途中の段階と思われるので、現在、行っている支援をより多くの方に知っていただき、発達障害について関心が深まるよう啓発にも努めてまいりたいとの答弁でございました。 その後の取り組みについて、本市の発達障害の啓発について伺います。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 発達障害を含む障害児への支援や理解啓発につきましては、本市では、県と協力し、１歳児半健診、３歳児健診時に、保健師による自閉症等スクリーニング検査を実施し、早期発見、早期支援につながる取り組みを行っております。 また、気になる段階から支援を行うことを目的として、保育園や幼稚園に専門員を巡回し、保育士に、児童の支援方法や対応方法をアドバイスする巡回相談専門員派遣事業などを実施しているところでございます。 さらに、発達障害のある御本人や御家族からの相談につきましては、県が設置しております佐賀県東部発達支援センター結で受け付けしているところでありまして、その案内を本市の相談窓口やホームページにおいて行っております。 発達障害を含む障害のある人への理解促進の啓発事業といたしまして、小中学校や企業などに講師を派遣する出前講座を開催しております。 なお、発達障害に関するパンフレットの作成につきましては、専門的な知識が必要と考えておりますので、発達障害に対する理解啓発の中で、どのようなものが考えられるか、佐賀県や他市の状況を調査することが必要であると考えております。 いずれにいたしましても、発達障害を含む障害者への理解促進と支援は必要不可欠ですので、今後も支援を継続するとともに、啓発方法について、引き続き、ホームページを含め、わかりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 本市もいろいろと取り組んでいただいているとは思います。 ただ、１年がたち、ホームページは少しだけ変わりました。 佐賀市のホームページでは、発達障害とともに生きる、みんな違ってみんないいというように、メッセージが込められ引きつけられます。この啓発はすばらしいと私は思います。 比べて申しわけないのですが、本市のホームページは、黒文字だけのため、多少暗さを感じます。また、全体的なことではございますが、知りたい情報が、文字を入力し検索をしてこないと出てこないという状況でもございます。 できれば、文字検索ではなく、クリックで入っていけるような、わかりやすいホームページのあり方も研究していただきたいなと思っております。 また、パンフレットに関して、佐賀市など、作成している自治体を参考にして、つくっていただけると思いますが、例えば、ホームページにそれを掲載して、ダウンロードができるような仕組みにもしていただきたいと、要望を申し上げたいと思います。 この発達障害について、もう少しお話をいたしますと、民生委員、児童委員の方々も大変困っているとお聞きをしています。 先日も民生委員の方より、障害の特性と対応方法を知っておきたい。障害者の身になって対処することを学びたいとの御相談をいただきました。 そこで、齊藤さんを御紹介させていただきました。 このように、現場の声を、行政が察知していけば、当事者はもとより、そこにかかわる方々への支援内容も理解できるようになり、必要であることがわかります。 その一つに、パンフレットでの啓発も必要であると申し上げたいと思います。 それでは、次の質問ですが、５と６の公立高校については、「公立」を外して質問をいたします。 まず、
特別支援学級在籍生徒の高校進学の状況について伺います。御答弁お願いいたします。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 平成25年度から平成29年度にかけましての５年間で、中学校の
特別支援学級を卒業して、60人の生徒が高等学校等へ進学をしております。 具体的な進学の状況につきましては、県内の
特別支援学校や盲学校への進学が24人、公立の全日制が８人、定時制が１人、私立の全日制が３人、通信制が２人、専修学校が２人となっております。 また、県外につきましては、高等専門学校が１人、私立の全日制が12人、通信制が７人となっております。 その通学方法につきましては、
特別支援学校のスクールバスを利用している生徒や、保護者の送迎、徒歩、自転車、ＪＲなどさまざまとなっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ありがとうございました。 子供たちがそれぞれの道に進学されていることは大変うれしいですね。 ただ、高校にも通級指導教室があればとのお声もいただいています。 最後の質問になりますが、高校の通学支援についてでございます。 私は、今年度、神埼高校に入学した生徒のお母様より御相談をいただきました。 その生徒は、生まれたときから難病で、毎年手術を受け治療をされています。現在は車椅子での生活です。 鳥栖の市立小中学校の
特別支援学級で学び、進学を家族で悩んだ結果、子供の意思を尊重し、佐賀県立の神埼高校を受験し、見事合格をいたしました。 受験を受けるに当たっては、中学校の御協力があり、机をわざわざ高校へ運んでくださり、高校側も受験しやすいように配慮をしてくださったとお聞きをしています。 中学校の対応に心より感謝を申し上げます。 平成28年４月、障害者差別解消法の施行に伴い、行政機関においては、障害を理由とする差別の禁止と合理的配慮が義務づけをされました。 私は、同じく平成28年６月定例会で、学校における合理的配慮について一般質問をさせていただきました。 その当時は、全くと言ってよいほど、合理的配慮が浸透していない状況でございました。 しかし今は、１人の子供の願いをかなえるため、学校が対応をしてくださっています。 難病を生きる子供、その子供たちを支援する御家族、そして学校の支援、本当に大変にありがたいと思います。 ただ、まだまだ課題がございます。 神埼高校に進学が決まり、いざ通学するとなると、電車通学と神埼駅からの移動手段で、福祉車両の利用、または車椅子での通学をしているとのことです。 今までの環境とは違い、学校が遠くなり、通学時間が長くなったことも影響し、体調が悪くなったりしているそうです。 それでも、神埼高校の環境が大変よくて、体調が悪くても、休むことなく、きょうまで学校へ通っているとのことでございました。 現在は体調のこともあるため、週１回を電車通学と福祉タクシーを利用しているということですが、車椅子をタクシーに乗せるには、タクシーのシートを車椅子でも乗れるように変更する必要があり、それに30分ほど時間が要しているそうです。タクシードライバーより嫌がられているとも、新たな問題も伺っています。 それでも、休むことなく通学している姿に、私は感動と勇気をいただきます。 そこで、未来を担う子供たちのために、高校へ通学する障害のある生徒への交通費助成について、さらなる助成を、本市として取り組んでいただけないでしょうか。本市の見解を伺います。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 障害者総合支援法における介護給付費、障害福祉サービスでは、通勤、通学など、通年かつ長期にわたる外出での移動支援は、支援の対象から除かれておりまして、御質問の事例は、通学にかかわる支援でございまして、対象外となります。 本市におきましては、障害者の移動を円滑にするための支援事業といたしまして、身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳１級、２級、また、療育手帳Ａをお持ちの方に対し、年間36枚を上限に、タクシー基本料金の控除を受けることができる利用券の交付を行っております。 要件はございますが、運転免許証の取得費用や自動車改造の費用等の補助も行っております。 さらに、障害の程度によりますが、公共交通機関を運行する事業者が、運賃の減免を行うなどの支援が受けられる場合もございます。 このような制度がある中で、本市で、
特別支援学校通学者に対する移動支援を行っていない状況を照らし合わせましても、現時点で、新たな助成を行うことは考えておりません。 しかしながら、特に、障害者や高齢者の移動支援に関しましては、重要なこととして認識しておりますので、今後の国の動向を見ながら、他公共団体の事例を勘案しつつ、移動の円滑化のための施策を調査してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 本市として、前例もないため、独自の支援は考えていないとの御答弁でございました。 先ほど、年間36枚を上限にタクシーの利用券を、控除を受けることができるということでございましたが、今お話した中でも、週に１回通学となると、ちょっと36枚じゃ、やっぱり足らないんですね。何とかこの辺のことも考えていただければと思います。 私は未来のある子供たちの可能性を伸ばしたい思います。そして、いつか御恩返しできる人間になっていただきたいと思っています。 そのためにも、私たちは、18歳までに受けられる福祉の支援を最大限に受けれる環境にしたいと思います。 ただいま御紹介した難病と闘っている生徒、２年前にも御相談をいただいて、そして医療的ケアが実現をいたしました。 どうか、これからの未来を担う子供たちのための施策を切り開いていっていただくことをお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。 午後３時30分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時45分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） 次に、伊藤克也議員の発言を許します。伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 新風クラブの伊藤克也です。 今回の一般質問では、平成35年に佐賀で開催されます国体について、次に、自転車マナーの向上及び安全対策について、最後に、鳥栖駅周辺整備事業についての３項目、順次質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、５年後に開催されます佐賀国体ですが、本市で開催される競技については、平成28年12月議会での、藤田議員からの一般質問にもありますように、サッカー少年男子とバレーボール少年女子の２種目が、それぞれ、１次内定、２次内定で決定しているとの答弁があっております。 それから、１年半が経過をしましたが、追加競技を含めて、最終的に、本市での開催競技は何種目に決定されたのでしょうか。合わせて、おのおのの競技会場についても御答弁をお願いします。 残りの質問は質問席より行います。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 平成35年に、佐賀県で開催予定の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会における、本市での競技種目につきましては、サッカー少年男子がベストアメニティスタジアム及び北部グラウンドで、平成28年12月に１次内定を、バレーボール少年女子が市民体育館で、平成29年12月に２次内定を、空手道が市民体育館及び高等学校野球軟式が市民球場で、本年５月に３次内定を受けたところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） ありがとうございます。 ３次内定で空手道と高等学校野球軟式の２競技が新たに内定を受けたということでありますから、４種目の競技が、この鳥栖市で開催をすることとなります。 第６次鳥栖市総合計画後期基本計画にもありますように、本市では、スポーツに親しむ環境をつくっていくための具体的な取り組みといたしまして、スポーツをする、親しむ、見る、出場する、応援する、支える機会の充実に、確実に、このことがつながっていくと思いますし、また、スポーツ施設の整備、利用促進にもつなげていく必要があります。 競技会場につきましても、御答弁をいただきました。 サッカー少年男子がベストアメニティスタジアム及び北部グラウンド、バレーボール少年女子と空手道が市民体育館、高等学校野球軟式が市民球場で開催が今後予定をされているということであります。 ベストアメニティスタジアムにつきましては、Ｊ１サガン鳥栖のホームグラウンドでありますから、問題はないというふうに思っておりますが、市民体育館及び市民球場に関しては、これまでの一般質問を含め、ほかのさまざまなところで、問題点が指摘を受けておるというふうに私は理解しております。 今回の３次内定で、市民球場が会場というふうになったことは、正直、私としては大変よかったのかなというふうに感じております。 これまで、なかなか進まない改修や整備がようやく、言い方は悪いんですが、進めていくしかないというふうな状況になったのではないかなというふうに思っています。 例えば、市民体育館に関しては、１年半前に国体会場として決定をされましたので、例えば、公共施設中長期保存計画等において、少なからず、検討、準備を進めてこられたのではないのかなというふうに思っておりますが、ここに来て、その３次内定によりまして、市民球場も追加されたということは、前倒しで整備計画の必要性が出てきたのではないかなというふうに感じます。 ここは、いち早く、市民体育館、市民球場の国体競技会場として整備計画を立て、国体に合わせていただくことは必要不可欠であるというふうに思いますが、できるだけ市民の方にも快適に使用していただけるように、前倒しで整備を進めていくべきだというふうに私は思っております。 そこで、競技会場となる施設の問題点及び課題について、どのように考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 種目決定後の競技会場となります施設の状況につきましては、サッカーの会場となります、ベストアメニティスタジアムは、Ｊリーグの公式戦などを行っておりますので、国体に向けての改修の必要はございませんが、年次計画的に設備等の更新を行っていくことといたしております。 北部グラウンドは、国体等での大規模な公式戦を開催するためには、観客席、本部室、更衣室等が必要となってまいります。 次に、バレーボール及び空手道の会場となります市民体育館は、照明設備については、高さや照度は基準を満たしておりますが、電球がえなどの維持管理費がかかることや、トイレが和式が多く、大規模な大会時にはトイレが詰まるなどの状態であり、また、更衣室のシャワー設備も一部故障しておりまして、さらには、近年の夏の暑さを勘案いたしますと、空調設備がないなどの課題がございます。 また、高等学校野球軟式の会場となります市民球場は、最近、スコアボードの表示のふぐあいから故障がちであり、内野グラウンドの土がかたいことや、外野芝生が不陸で、けがにつながりやすいなどの意見をいただいており、また、バックネットのさびがひどい状況であることも認識はいたしております。 このような中、体育施設を安心、安全に利用していただくために、応急的な修繕など、日々の営繕管理に努めているところでもございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 御答弁ありがとうございます。 競技会場の問題点、課題について、今、説明をいただきましたが、問題、課題が、本当に山積みだなという印象を持っております。 正直申し上げて、これまでの問題点や課題を先延ばしにされてきたことが、スポーツ宣言都市と市民に表明をしておきながら、体育施設の、これまで応急処置ばかりを繰り返してきたことが、今ここに、このような現状としてあらわれているのではないかというふうに感じています。 ことしの春ごろに、硬式野球の審判の方でありますが、たまたま話す機会がございました。 先ほどの答弁にもありましたように、試合の途中に、スコアボードの表示のふぐあいが突然起きて、カウント表示が消えて使えなくなったという御相談でありました。また、内野グラウンドがかたく、選手のけがを大変心配をしておられました。また、審判の方の疲労度が他球場に比べて非常に高く、改善を要望されておりました。また、外野の芝生も同じようなことだというふうに私も認識を持っております。 このように、全体的にかなり老朽化が進んでいることは、皆さんも御承知のとおりだというふうに思っております。 先ほどの答弁では、体育施設を安心、安全に利用していただくため、応急的な修繕などの日々の営繕管理に努めているというふうに言われましたが、市民球場、市民体育館は、これまでのように、応急的修繕では、もう限界に来ているのではないでしょうか。 ある程度の大規模な改修のタイミングであるというふうに、誰の目から見ても、私は、明らかではないのかなというふうに思っております。 ほかにも、先ほど御答弁いただきましたように、観客席や更衣及びシャワー室、トイレ等、競技となる会場そのもの以外にも、多くの課題があるというふうにおっしゃっておられました。 そこでですが、５年後に向けて、競技会場の改修が、そこで競技を行う選手にベストパフォーマンスを発揮していただけるような整備の計画をし、また、応援し見る側にも、快適に応援をしていただくような準備を進めていく必要があるというふうに思いますが、予算措置を含め、どのようなお考えを持たれているのか、御答弁お願いいたします。
○議長（齊藤正治） 詫間健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（詫間聡） 競技会場となります施設の改修につきましては、それぞれの施設の課題や各競技種目ごとの、第78回国民体育大会中央競技団体正規視察を受けた後、提示される施設、運営等の指摘事項について実施することが必要となっております。 現在、サッカー競技の中央競技団体でございます、日本サッカー協会の正規視察を、平成29年11月に受けたところでございまして、施設の改修等についての指摘はございませんでしたけれども、北部グラウンドにおきましては、観客席、本部席、更衣室等は仮設での対応となることで協議しているところでございます。 今後、市民体育館及び市民球場につきましては、中央競技団体の正規視察を受け、施設面や運営面での施設改修や仮設での対応などを検討していく必要があると考えております。 国体に向けての施設の大規模な改修につきましては、佐賀県の平成35年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会市町有施設整備補助制度や、社会資本整備総合交付金の公園施設長寿命化対策支援事業などの活用による財源の確保の検討とともに、体育施設全般の改修などを勘案しながら、計画的な改修を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 御答弁ありがとうございます。 今後、市民体育館及び市民球場は、それぞれの中央競技団体の正規視察をお受けになり、それから、施設の改修に取り組んでいかれるというふうなことだと思います。 先ほど、問題点、課題について答弁をしていただきましたが、この正規視察で、同様の指摘を受けるかといえば、その問題点、課題点と同じように指摘がなされない、受けないということもあるというふうに思います。 実は、そこが大変、今後、心配になってまいります。 指摘箇所はもちろんのことですが、もし仮に、その問題点、改修が必要なところの指摘がなされなくても、先ほどの答弁でも明らかなように、問題箇所に関して、改修が今後必要になってくるっていうことは間違いありません。 決して、正規視察の指摘のみの改修にとどまることなく、先ほどから説明いただきましたように、大規模改修に向けて、ぜひ検討を進めていただくよう強くお願いをしておきます。 また、国体に向けての施設の大規模改修につきましては、佐賀県の平成35年国民体育大会・全国障害者スポーツ大会市町有施設整備補助制度や公園施設長寿命化対策支援事業を活用していくことで、財源の確保を図っていかれるということであります。 応急的な処置だけはやめていただきたい。ぜひ大規模改修をしていただき、しっかりと予算措置を検討していただくよう、よろしくお願い申し上げます。 体育施設、特に、先ほど飛松議員からもありましたように、大人の野球ができる場所も、本当に、この鳥栖市としては、限られた場所だけになりつつあります。 私も、実は、久しぶりに野球チームに所属をいたしまして、野球を楽しんだんですけれども、日程上、やはり、なかなかぎりぎりで、試合に苦労されております。 もっともっと、やっぱり常日ごろから、楽しんでいただけるようなグラウンド整備は、私も今後必要になってくるというふうに思っていますので、また、この件については、これから、しっかりと議論していきたいというふうに思っております。 次に、自転車マナーの向上、安全対策についてお尋ねをいたします。 田代中学校に通学する生徒は、弥生が丘校区のほぼ全ての生徒を初めとしまして、若葉地区、田代校区の一部の生徒が自転車通学をしており、ここ数年、田代中学校の自転車置き場はかなり拡大をしております。 また、５月の中旬に、鳥栖駅西口駐輪場にて、自転車盗難防止の啓発活動の、私もお手伝いをしてきましたが、多くの学生が通学のために自転車を利用しており、以前よりも、自転車を見かけることがふえたなという印象を持っております。 自転車は、学生の通学する際の手段としては、大変便利である反面、自転車は車道が原則でありますので、危険と隣り合わせである乗り物であるということも忘れてはいけません。 また、通学路においては、普通自転車歩道通行可というふうになっているところが多く、歩行者と自転車が歩道を共有しておりますので、自転車が加害者になることも十分考えられます。 このように、常に危険と隣り合わせでありますが、まず、本市の自転車事故の現状についてお聞きをいたします。 できれば、過去５年間について、自転車絡みの事故件数について、御答弁をお願いします。また、その中でも、小中高校生の件数についても合わせて御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 松雪産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 鳥栖市内におきまして、自転車が関連した交通事故の発生件数についてでございますが、鳥栖警察署から伺いました過去５年での件数を申し上げますと、平成25年が111件、平成26年が87件、平成27年が102件、平成28年が75件、平成29年が83件となっております。 このうち、小学生、中学生及び高校生がかかわった自転車事故の発生件数につきましては、平成25年が小学生７件、中学生16件、高校生11件、平成26年が小学生８件、中学生18件、高校生17件、平成27年が小学生９件、中学生13件、高校生13件、平成28年が小学生３件、中学生12件、高校生18件、平成29年が小学生３件、中学生14件、高校生14件となっております。 なお、自転車が関連する交通事故全体に対しましての小中高生の発生割合につきましては、平成25年が31％、平成26年が49％、平成27年が34％、平成28年が44％、平成29年が37％となっております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 御答弁ありがとうございます。 自転車関連の事故件数を過去５年で見させていただきましたが、平均で年約92件ということがいえると思います。事故件数は年々減少しているということではなくて、増減を繰り返しているのかなという印象を持たせていただきました。４日に１件の割合で、何らかの自転車事故が起きているということになります。 また、小中高生の事故は、過去５年間で平均35件ほど発生をしておりますが、こちらも実は減少はしておりません。発生割合では、５年平均で39％と、自転車事故の約４割を占めているということになります。 事故件数に関しては、他市と比較ができているわけではございませんので、多いか少ないかの判断については、現時点ではできませんが、やはり、ここで気になるのは、事故全体の件数、小中高生の双方とも件数が減少していないことにあるというふうに思っています。 最近では、外国人留学生を初めとして、自転車を運転する外国人の方もかなりふえておりますし、事故件数も減らしていく取り組みは、非常に重要になってくるというふうに感じております。 これまでも、あらゆる機会を通じて、関係機関により、自転車マナーの向上を初め、事故防止対策に取り組んできておられるということは認識をしております。 しかしながら、数字で見る限り、効果としては、あらわれていないのではないかというふうな思いが、一方でしております。 もちろん、関係機関のこれまでの対策のおかげで、これだけの事故件数で抑えられているっていうこともいえるわけでありますが、できれば、減少につなげていっていただきたい。 鳥栖市の自転車マナーの向上、安全対策については、終わりがない、それぞれの関係部署での取り組みが、やはり必要になってくるというふうに思っております。 そこで、まず初めに、自転車利用をしている方全体として、本市がどのような対策、マナー向上につながる取り組みをされているのか、御答弁をお願いします。 次に、中学生のマナー向上、事故防止対策についてでありますが、基本的には自転車は車両扱いでありますから、自動車と同じように過失があり、事故の被害者、加害者になり得るリスクが非常に高い、対策の必要性が、この中学生が一番高いのではないかなっていうふうに思っています。 佐賀県全体としての自転車が関係する事故件数は、やや減少傾向であるというふうなことでございますが、歩行者とぶつかるなどの、第一当事者となる事故は増加傾向に、実は、あるというふうに言われております。 これまでは、一方的にマナーや危険性等の話を聞く講話型の講習がほとんどだと聞き及んでおりますが、しかしながら、ほぼ自転車を自由に乗りこなすこの年代には、講話とともに、シミュレーション等を使用しながら、実際、自分が体験できる体験型の教室にしていただくことで、危険箇所に対する意識の向上等、図っていかれるのではないか。これまでよりも、もっと効果の高い教室が期待できるのではないかというふうに私は思っておりますが、いかがでしょうか。続けて御答弁いただければというふうに思います。 さらに、先ほども少し触れさせていただきましたが、ここ数年、外国の若い方の自転車に乗る姿をよく見かけるようになりました。かなりふえているという印象を私は持っております。 実は昨年、鳥栖田代線、五間道路ですが、緩やかなカーブ付近で外国の方とバイクの事故が起きました。 詳細についてはわかりませんが、路地から出てきた自転車をよけようとして転倒したようであります。バイクを運転されていた方は、重傷だったというふうにお聞きをしております。 私の周りでも、外国の方の自転車マナーについては、苦言を言われている方も多く、実は私も同じように感じることがございます。 せっかく、鳥栖に留学生として語学を学びに来られ、また、日本の技術習得など、真面目に就労されている外国人の方に、被害者、または加害者になってほしくありません。 そこで、外国人留学生の自転車マナー、事故防止について、どのような取り組みが本市では行われているのか、合わせてお尋ねをいたします。御答弁お願いいたします。
○議長（齊藤正治） 松雪産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 自転車を利用される方々へのマナーアップ及び事故防止対策につきましては、四半期ごとに取り組んでおります交通安全県民運動におきまして、高校生の利用も多い駅前駐輪場の利用者を対象とした啓発活動として、自転車の正しい交通ルールや早目のライト点灯、反射材の着用などを呼びかけるチラシを配布しており、自転車の安全利用の推進に努めているところでございます。 また、各地区にございます、交通対策協議会が主体となりまして、中学校、高校の通学路にある交差点や各駅前の駐輪場などで、自転車を利用される方々に対しまして、安全運転を呼びかけるなど、マナーアップと自転車による交通事故防止の街頭指導を行っていただいているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 各中学校におきましては、毎年４月から６月にかけて、鳥栖警察署より講師をお招きしまして、交通安全教室を開催し、マナーアップに努めてまいっております。 この交通安全教室は、ＤＶＤを活用した動画を視聴しながら、標識を守ることや、スピードの出し過ぎの危険性、自転車は車両扱いで自動車と同じ過失があること、事故を起こした際の損害賠償の事例などについて、講話を中心に行っております。 また、全校朝会などの機会があるごとに、自転車の乗り方や事故を起こしたときの責任などについて指導を行っているところでございます。 平成28年度、田代中学校におきましては、ＤＶＤ視聴ではなく、スタントマンによる実演を交えて、スピードの出し過ぎの危険性や車と衝突したときの衝撃などについて学ぶ機会を設けました。 議員御指摘のとおり、生徒が交通安全の大切さを実感できるように、体験的に学ぶ交通
安全教育につきましては、今後調査をし、実行可能なものについては、各学校に紹介してまいりたいと考えております。 また、生徒の交通安全に対する意識の向上や交通マナーアップは、自分の命は自分で守るという意識を育てるためにも、大変大切なことと認識をしております。 具体的な方策につきましては、警察署などの関係機関と相談をし、助言をいただきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 平成29年12月末現在の外国人住民数は1,058人で、留学、技能実習、永住、特別永住、家族滞在など、多様な在留資格の方々が本市にお住まいになっており、そのうち外国人留学生は448人となっております。 議員御指摘のとおり、外国人留学生の多くが自転車を利用しておりますことから、市内にある２つの日本語学校では、鳥栖警察署の交通課に依頼いたしまして、４月、７月、10月の入学時期に合わせ、交通安全に関する講話や自転車の乗り方の実技指導などを実施しておられます。 また、日ごろから自転車マナーなどについても、繰り返し指導されているところでもございます。 本市における外国人住民の自転車マナーアップに対する取り組みにつきましては、市のホームページに、「がいこくじんのかたへ」という易しい日本語で表記しました外国人向けのページの中で、自転車のルールについても多言語で掲載いたしております。 そのほかにも、毎年２月に、田代まちづくり推進センターで開催しております「こくさいカフェ」におきまして、鳥栖警察署の方に、自転車の交通ルールについて講話をしていただいているところでございます。 また、平成29年度からは、日本語学校に通っていない外国人を対象といたしまして、日本語や日本のルール、日本文化などについて学んでいただく場として、「とすにほんごひろば～とりんす～」という日本語教室を開催しております。 その中で、自転車ルールを一つのテーマとして取り上げているところでもございます。 今後も、関係機関などと連携いたしまして、外国人住民への交通安全への対応として、交通ルールを正しく理解していただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） それぞれの担当部署において取り組んでいただいておりまして、御苦労も多いかなというふうに思っております。 しかしながら、初めの自転車事故の数字にもありますように、はっきりと減少傾向にあるとは決して言えず、増減を繰り返している状況を見ると、繰り返し繰り返しになりますが、自転車交通に対する意識の向上を図っていくことが、結局のところ、近道になっていくのかなっていうふうな気がいたします。 ただ、先ほどもお願いをしましたように、より効果が期待できるような体験型の講習会等も検討していただきながら、自転車マナーの向上、安全防止対策の取り組みを、関係部署が連携をしていただきながら、今後も取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。 次にですが、自転車が走りやすい道路整備についてということでお聞きをいたします。 今、日本での自転車の保有台数は年々増加をしておりまして、その保有台数は約7,200万台というふうに言われております。自動車の約8,000万台と同程度ということになるかというふうに思います。 特に、私なんかは、ヨーロッパの国々では、自転車によく乗られているなというイメージがありますが、１人当たりの保有台数で見ますと、余り日本と変わらないんだそうであります。 また、ヨーロッパは、同時に自転車道が整備されて、快適な自転車ライフを楽しんでいるというふうなイメージを、私は勝手に持っています。 人、自転車、車が、それぞれ整備された道を通り、歩道を歩く人は、例えば、口においしい食べ物を頬張りながら、笑顔で歩いているといった姿が、私は浮かんだりもします。 そのような中、日本でも自転車保有台数が増加しておりますが、通勤であったり、通学であったり、趣味、健康、または環境にも優しいなど、自転車を見直しながら活用していこうという動きが徐々に広がっていっております。 このような中、2017年５月に、自転車活用推進法が施行されております。 このことは、自転車の走行に対する罰則などで規制をするということではなくて、自転車をよりよく快適に利用するための基本方針や理念を、主に地方公共団体に向けて示しております。 この推進法で、自転車を活用する理由といたしましては、まず環境に優しい移動手段であるということ。それから、災害時、災害が起きても機動的であるということ。それから、健康の増進にものすごく役立つこと。それから、交通混雑の減少につながっていく、交通死亡事故の減少に貢献する等が挙げられておりますが、本当に、いいことづくしではないのかなというふうに思います。 そこでなんですが、この自転車活用推進法を、今後活用していくことで、例えば、自転車利用の多い道路であったり、通学路について、自転車の専用レーンを設けながら、歩行者、自転車、車がそれぞれ通行しやすい道路の整備を進めていくっていうことも検討してもいいのではないかというふうに感じますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 松雪産業経済部長。
◎産業経済部長兼上下水道局長（松雪努） 自転車は環境に優しい交通手段であり、災害時の移動や輸送、国民の健康の増進、交通混雑の緩和等に資するものであることから、昨今、全国的に環境、交通、健康増進等が重要な課題となっている中、自転車の活用推進に関する施策の充実が一層重要と考えられております。 そのため、国では、平成29年５月に、自転車活用推進法が施行され、自転車専用道路の整備やシェアサイクルの普及促進など、自転車の活用推進に関する目標や、実施すべき施策等を定める自転車活用推進計画を、今後、策定されるとのことでございます。 また、自転車は車両であり、車道通行が大原則という考えのもとで、安全性の向上を第一に、道路や交通状況に応じた、自転車通行空間整備を促進するために、国土交通省と警察庁が、平成24年11月に、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを策定され、平成28年７月に、一部改定されております。 そのガイドラインに沿いまして、安全で快適な自転車通行空間を効果的、効率的に整備することを目的とした自転車ネットワーク計画を作成するよう推進されているところでございます。 現在、本市で進めております道路改良事業では、狭小な歩道や歩道のない通学路の路線などに歩道を設置する場合、道路構造令に基づきまして、歩行者や自転車の交通量を勘案し、歩道幅員を設定するなど、歩行者や自転車の交通安全を確保する計画といたしております。 議員御指摘の自転車専用道路等の整備や自転車ネットワーク計画の作成につきまして、具体的な計画は、現時点では持ち合わせておりませんが、今後、自転車活用推進計画における国や県などの動向に注視してまいりたいと考えております。 本市で進めております通学路や、鳥栖駅周辺整備等による道路整備につきましては、今後も、歩行者や自転車の交通量や利用状況等を勘案し、ハード対策だけではなく、交通安全に係る教育や啓発など、ソフト対策につきましても考慮し、道路利用者の交通安全に配慮した計画としていくことが肝要であると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 現在のところ、自転車活用推進法に基づいた施策の予定はないということであります。 まずは、安全の確保が何よりも大前提だというふうに思っております。 答弁の最後に言われたように、通学路や鳥栖駅周辺整備事業等による道路整備については、今後も、歩行者や自転車の交通量や利用状況等を勘案し、ハード対策だけではなくてソフト対策についても考慮し、交通安全に配慮した計画としていただきますよう、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、３項目めの鳥栖駅周辺整備事業についてお尋ねをいたします。 今回は、鳥栖駅西側中心市街地の活性化について、エリアを絞った中での質問となりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、中心商業交流エリアについてでございますが、ここの土地利用構想では、まず商店街や大型商業施設が連携し、飲食、買い物など、付加価値の高いサービスを提供し、市民や来訪者が歩きたくなる商業エリアを形成。中央公園は、駅東側の都市広場との役割分担を意識し、大型商業施設や商店街との回遊性を強化し、明るく安全な環境を整備。それから最後に、駅前通りの電線地中化等により、歩行者の回遊性を強化。このように示してありまして、歩行者の回遊性を特に重視した構想になっております。 西側の駅前広場も、歩行者の動線を特に意識したものとするために、約7,000平方メートルに広げる計画になっております。 鳥栖ビル解体も、今ではビルそのものも姿を消し、現在は、地下にある杭などの取り除き作業などの段階にきているようであります。 ３月当初予算の中で、中央公園の再整備に必要な実施計画も審議、可決されましたので、いよいよ市民の方にも見える形で、今後、示していくことができるようになったというふうに感じておりますので、今後、市民の期待感も醸成をされていくのではというふうに期待をしているところであります。 そこでなんですが、鳥栖ビルから中央公園と、ハード整備が徐々に進みつつある中で、次につなげることは、土地利用構想にもありますように、歩行者が本通・大正町・東町商店街へとどのように回遊性を図っていくかが大切になってくるのではないかなというふうに思っています。 しかしながら、このように整備が進んでいく中で、私には、その次が見えてこないというか、どのようにして歩きたくなるような商業エリアにつなげていくのかが、今のところ見えてまいりません。 理解を深めていきたいと思いますので、基本方針２の鳥栖駅西側中心市街地の活性化の中にあります、中央公園と商店街をどのようにして回遊性の強化を図り、中心市街地の活性化につなげていかれるおつもりなのか、御答弁をお願いします。
○議長（齊藤正治） 石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 議員御指摘の中心商業交流エリアにおいて、どのようにして鳥栖駅西側の中心市街地の活性化を図るかについてでございますが、市民や来訪者が歩きたくなる商業エリアを形成するために、歩行者等の安全・快適性を確保した幅員構成でシンボルロードの整備を行い、にぎわい形成を図ることとしております。 次に、大型商業施設や商店街とのつながりを意識した明るく安全な憩い空間を創出するために、中央公園のエントランスの改修や大型商業施設との間のフェンスを撤去するなどの整備を行い、回遊性の強化を図ることとしております。 今後、本市におきまして、エリアごとの機能分担を図りながら、鳥栖駅周辺まちづくり基本計画に沿って整備を行い、中心市街地の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 今、部長から御答弁いただいたところまでは、私も理解はしているつもりなんですね。 駅からシンボルロードを通りまして、中央公園、それからフレスポまでの回遊性が図られるまでは、私もわかっているんですが、その先が実はわからないんですね。 既存の商店街と、それをいかに回遊性を、今後、図っていくかということが、今の答弁では、残念ながら私には理解をすることができません。 ちょっと次に移りますが、次に、駅前通りの電線類地中化等により、歩行者の回遊性を強化していきたいということについて、お聞きをいたします。 実は、この件については、私は率直に言って、駅から中央公園入り口付近まで、たとえ電線の地中化整備をしても、この大きな目的であります、中心商業交流エリアの土地利用構想の柱である回遊性には、残念ながら、つながっていかないというふうに思っています。 確かに、景観に関しては、よくなっていくかもしれませんが、回遊性を強化したいんですよね。回遊性には、残念ながら、つながっていかないというふうに思っておりますので、もっともっと知恵を出し合って、別の方法を考えていくべきではないのかなというふうに思っておりますが、御答弁お願いいたします。
○議長（齊藤正治） 石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 鳥栖駅周辺まちづくり基本構想の中で、中心商業交流エリアにおける歩行者の回遊性を強化するための施策の一例として、駅前通りの電線類地中化等をお示ししております。 電線類の地中化は、既存の電柱や電線をなくすことで、良好な景観形成、歩道の快適性、回遊性の向上に寄与する施策となることから、部分的ではなく、より広範囲での実施が望ましいとは考えております。 しかし、整備には高い整備費用、機器の設置位置の確保などの課題もあることから、予算と現地の状況を考えますと、駅前通りにおきましては、広範囲での電線類地中化の整備は難しいと考えております。 このため、今回の整備につきまして、商店街方面から駅につながるシンボルロードにおきましては、関係機関との協議を行った上で、電柱の設置位置等の検討を行い、多くの人が利用される駅前広場におきましては、電線の一部無電柱化等の検討を行い、市の玄関口として、より良好な環境整備を、限られた予算の中で、より大きな整備効果が得られるよう進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 御答弁ありがとうございます。 商店街からのシンボルロードでは、電柱の設置位置の検討を行って、駅前広場でも一部無電柱化の検討を行っていきたいといった答弁がございました。一部見直しを行っていくということであります。 回遊性の強化から良好な景観へと変更をされたのかなっていうふうに思っておりますので、今後、土地利用構想の変更もあろうかというふうに思います。 私は、回遊性の強化を図るのであれば、主要な道路の整備として、自歩道、路肩、車道の整備に関して、歩行者、自転車、車の通行道を分離し、これまでの普通自転車歩道通行可になっている通行帯を、自歩道から自転車専用レーンを設けて、歩行者と自転車、車が分離する道路整備がよいのではないかなというふうに思っています。 それこそ、先ほど質問させていただきましたが、自転車活用推進法のネットワーク計画などを利用しながら整備をしていくことも考えられるのではないかなというふうに、個人的には思っています。 最後になりますが、まちなか商業・居住エリアについてお尋ねをいたします。 このエリアの中でも、私が、特に気になるのが、中央市場のところであります。 そもそも、私は、ここの中心商業交流エリアに位置づけられるのではないかというふうに感じています。 また、中央市場周辺地区については、鳥栖駅周辺まちづくり基本計画において、方向性や計画が、実は示されておりません。なぜなんでしょう。 昨年の４月の火災発生でも明らかなように、防災上の観点からも、何らかの形で示していく必要があると思いますし、駅前道路の配置計画を、今後進めていく上でも、この地区は関連をしてまいります。 それこそ、基本方針２、鳥栖駅西側中心市街地の活性化を図るために、整備が必要だというふうに思いますが、本市の考えを聞かせてください。御答弁お願いいたします。
○議長（齊藤正治） 石丸企画政策部長。
◎企画政策部長（石丸健一） 京町中央市場周辺地区につきましては、一定数の住居があることから、鳥栖駅周辺まちづくり基本構想におきまして、商業機能と居住機能が近接し、高い生活利便性を有するまちなか居住空間の形成を図るエリアとして、まちなか商業・居住エリアと位置づけているところでございます。 当該地区の整備につきましては、昭和62年の鳥栖駅周辺市街地整備構想以来、これまで土地区画整理事業など、鳥栖駅西側の一体的な整備に向け取り組んできたところでございますが、最終的には、平成15年の区画整理事業の断念を最後に、今日まで進展していない状況でございます。 昨年７月に策定いたしました鳥栖駅周辺まちづくり基本計画におきましては、これまでの経緯を踏まえ、当該地区の具体的な整備方針は掲げておりませんが、当該地区に接道する県道鳥栖停車場線、市道鳥栖駅・秋葉町線の道路、交差点を新たに改良する予定でございます。 また、当該地区に近接する賑わい結節エリアにおきましては、橋上駅舎、自由通路、駅前広場を一体的に整備する計画としており、新たな人の流れを生み出し、東西交流が増幅することで、にぎわい創出が図られ、まちの印象も大きく変わるものと期待しているところでございます。 今後、鳥栖駅周辺整備事業を進めていく中で、地元の機運醸成や民間投資の誘発などにつなげていければと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 伊藤議員。
◆議員（伊藤克也） 御答弁ありがとうございました。 賑わい結節エリアの駅前広場が整備されていくことで、まちの印象も変わり、今後、鳥栖駅周辺整備事業を進めていく中で、地元の機運醸成や民間投資の誘発などにつなげていきたいという御答弁であります。 確かに、民間投資へとつなげていくことは、私も大いに期待するところではあります。 中央市場近辺が、このまま取り残されていくようなことでは、鳥栖市の損失になっていくはずです。どうか機を逃すことなく、今後とも取り組んでいただきますようお願いいたします。 最後に、これからは、ハード整備とともにソフトの部分が必要であり、中心市街地の活性化には、地元を中心とした議論の場が必ず必要になってくるというふうに思っております。 どのように人の流れをつくり出していくのか、にぎわいを持たせていくのか。地元商店街や住民、そこに住む人たち、商工会議所、また、行政、ほかにも、さまざまなまちづくり団体等で、この２つのエリアを、どのようにして活性化していくのかを考え続けていくことが、これから必要になってくるというふうに思っております。 これで私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は６月11日、月曜日に続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は６月11日、月曜日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時37分延会...